仮想通貨税制を変える！

1.最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ！
現在仮想通貨の取引益に対する税制は、最高税率５５％の総合課税となっています。 給与所得のように安定した収入が見込まれるものであるならば、総合課税適用も合理性があります。 しかし仮想通貨の取引益はそうではありません。 株式や投資信託・FXと同様に収益は不安定で、損失を出す年もありえます。
その観点から仮想通貨の取引益には、株式や投資信託・FXと同様に税率２０％の分離課税を適用すべきです。
2.損失の繰越控除を可能に！
仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越すことは認められていません。 仮に今年大きな損失を出してしまったが翌年はそれなりの利益を出した場合、通算の損益はマイナスであったとしても多額の税金を納めなければなりません。 同じ性質を持つ株式や投資信託・FXの取引損は繰り越すことができ、翌年以降の利益から差し引くことができます。 税の公平性の観点からも、仮想通貨の取引損の繰越控除を認めるべきです。
3.仮想通貨間の売買を非課税に！
仮想通貨間の売買も、現在の税制では課税対象になっています。 例えばビットコインでリップルを買ったとしたら、その時点でビットコインの売買損益を確定させ、利益が出ていたら納税をしなければなりません。一回の取引ごとにその都度損益を計算する作業は、極めて煩雑で大きな負担となってしまいます。
仮想通貨間の取引量を増加させ、仮想通貨市場を活性化させるために、仮想通貨間の売買を非課税とすべきです。
4.少額決済を非課税に！
今後取引の増加が見込まれる実社会における仮想通貨の決済も、現在の税制では課税対象とされています。 例えば飲食店で食事をし３０００円分の会計をビットコインで支払ったとしたら、その時点でのビットコイン価格とビットコインの購入価格から損益を確定させ、利益が出ていたら納税をしなければなりません。 こんなことをいちいちしていたら、実社会での仮想通貨決済の浸透は到底望めません。
少額の仮想通貨決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大させていくべきです。

 

財政再建を！

１．今こそ所得倍増計画を！

この30年間で経済規模（名目ＧＤＰ）は米国が3.9倍、英国3.8倍、韓国13.1倍、シンガポール9.2倍、中国は57.7倍になっています。ところが日本は、たったの1.4倍で世界ダントツのビリ成長です。国全体が成長していないのなら国民が豊かにならないのは当たり前。優秀な日本人で成り立つ国家がビリ成長なのは、なにか根本的なシステムミスがあったからのはずです。

他国が最低4倍以上の経済成長をしている以上、システムミスさえ直せば、最低でも2倍の経済成長はできると思います。そうなれば国民の所得も倍増です。

長期低迷経済の根本理由を探り、改善することが政治家の最も重要な責務だと思うのです。私は「社会主義的経済運営」と「国力以上の円高」がその原因だと思っており、その修正が不可欠だと考えます。具体的には「小さな行政機構＆減税」、「減税での民間活力増」、「民でできることは民で」、「規制緩和」、「結果平等志向ではなく機会平等主義」、「社会主義的資本主義ではなく株主資本主義」、「格差是正至上主義からの離脱」等の施策です。

２．経済成長で累積赤字の減少

2018年度の税収が60兆円を超えました。今までの史上最高税収は30年も前の1990年度の60.1兆円です。経済低迷のせいで税収が増えません。問題は税収が今と同じである1990年度（30年も前）の歳出が69兆円なのに、現在は100兆円を越えていることです。財政赤字が極大化し、危機状態に陥るのは当たり前の話です。解決策は上記施策による経済成長。経済成長をすれば成長の果実は国民だけでなく国（＝税収）も享受できるのです。

３．財政再建、規制緩和

「財政を緊縮させ財政再建を！」と説くと「経済成長を放棄していいのか？」と反論する方がいらっしゃいます。逆です。財政出動するためには増税が必要で、民間が投資するお金を税金で没収してしまうのです。要は「民間で経済成長を目指す」のが緊縮派で「官の力で目指す」のが財政出動派です。官主導でなく民間の活力で経済再生を目指すべきだと私は思います。

４．計画経済からの離脱

「世界最悪の財政」という危機の先延ばし（＝飛ばし）をするために日銀は異次元の量的緩和を行っています。その結果、日本株市場、国債市場、不動産市場で日銀は圧倒的な存在となり価格をコントロールしている状態といっています。これでは計画経済の最たるものです。計画経済はいずれ膿が溜まり崩壊するのはソ連が証明しています。市場経済国家への回帰が不可欠です。