１．東大名誉教授たちの「公的債務の膨張に警告」
本日の日経新聞「経済論壇から」の主タイトルは「公的債務の膨張に警鐘」だ。
岩井克人東大名誉教授の「人々の間でお金がジャブジャブ広がれば、貨幣に対する信頼が失われて流動性が崩れ、ハイパーインフレーションが起きる可能性も否定できないという」というコメントや同じく東大名誉教授の伊藤元重氏の「国内総生産（GDP）比で200%を超える公的債務を維持したままでいることは不可能で、どこかで大きく債務比率を引き下げるようなショックが起きることを覚悟しなくてはいけないと警鐘を鳴らす。」とのコメントが載っている。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59745870Z20C20A5MY6000/
２．「株主至上主義」に転機？？
「米港企業が配当抑制」との本日の日経新聞朝刊1面トップ記事、よく書けていると思う。しかしこの内容から「株主至上主義」の転機のサブタイトルは無理筋だ。政府支援を申請した企業に配当制限をするのは「株主至上主義」の転換でもなんでもなく、当たり前。税金で支援した以上、支援が無かったかの如くに株主に配るなよ、との話。なお、たとえ欧米で「株主至上主義」の是正があったとしても、「だから日本企業も同じベクトルで」という話にはならない・日本はそもそも「株主資本主義」の対極の「社会資本主義」国家だからだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59754540Z20C20A5MM8000/
３．ゴーン氏がいたら日産はどうなっていたのか？
倒産状態だった日産を立て直したゴーン氏が、いまだ日産のトップだったら、日産も業績がここまで落ちこぼれていたのか？に興味がある。ゴーン氏の年収は日本国内では最高だったにしても世界の自動車大手トップの何分の1だったと聞く。株主は「ぼんくらで安い経営者」よりも「高給でも株価を押し上げてくれる経営者」の方がいいからだ。ゴーン氏の場合、世界並みにもらうと日本では非難を受けるからと裏金でもらおうとしたとも聞く。もしゴーン氏が本当に優秀であり、今の悲惨な日産を救え得た人材ならば、「高い給料を上げなかった」ことが株主、従業員、関連企業の人たちを不幸にしてしまったことになる。欧米企業ではトップによって会社の業績に雲泥の差が出る。私は外資に勤めて、それを実感したが、経営者が「おみこしに乗っている」だけの日本の仕組みでは、「経営者の手腕による業績の差」を国民は実感できないのかと思う。。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59789320Z20C20A5TJ2000/
４．「婦人画報」
私の連載が載っている婦人画報は6月1日発売です。よろしくお願いいたします。
