「20年の一般政府の債務残高はGDP比で268%の見込み」だそうだ。すでに預金封鎖＆新券発行を行った第2次世界大戦直後より数値は悪い。日経曰く「米国の141%、ユーロ圏の105%と比べ突出して厳しい」来年度は、今年の企業業績を反映する法人税は激減だろう。その一方、歳出は「歯止めなし」。もう滅茶苦茶だ。、政府は尋常な方法での財政再建をあきらめて、ハイパーインフレでの財政再建を図ることに決めたとしか思えない。そして異次元緩和のせいなのに、黒田総裁や財政楽観論者はハイパーインフレをコロナのせいにして責任回避。格差論で有名なトム・ピケティの「ヨーロッパから見ると、日本の現状は摩詞不思議で理解不能である。政府債務残高がGDPの２倍、つまりGDP２年分にも達するというのに、日本では誰も心配していないように見えるは、どうしたことか。（中略）われわれは日本の政府責務のGDP比や絶対額を毎日のように目にして驚いているのだが、これらは日本人にとって何の意味も持たないのか、それとも数字が発表されるたびに、みな大急ぎで目を逸らしてしまうのだろうか。」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61794420R20C20A7EE8000/