１．金・ビットコインに資金流入
世界中がこれだけ財政出動し、紙幣を刷ることによってファイナンスをしていれば（=財政ファナンスナンス）紙幣の刷り過ぎで法定通貨の価値が落ちる（=インフレ）のは日経新聞のいうように当たり前。金・ビッドコイン・株に資金が集まるのは当然の帰結。しかし「為替はどの通貨がより弱いか？」で決まり、物々交換でない限り世界で一つの通貨だけは残る。それは世界の基軸通貨であるドルだと思う。ＧＡＦＡの持つ情報と石油というこれからの二大資源を抑えている国の通貨でもある。一方、財政ファイナンスで世界断トツのトップを走っている日本の通貨・円は、世界最弱。日銀が債務超過にならないよう土俵際でなんとか踏ん張っているものの、あと一押しで場外。円は暴落の縁にある。、
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62002810Y0A720C2EN2000/
２．来年度の法人税収はいくら上がるのか？
昨日から日経新聞に2020年3月期の赤字決算、4-6月期の赤字決算の記事がさかんに出ている。三菱自動車、日産、JAL、キャノン、吉野家。赤字までいかなくとも大幅減益のニュースも目白押しだ。コロナ禍でも儲かるGAFAのような企業は日本にはない。12.8兆円の国民一人当たり10万円の支出で吹き飛んだ今年度予算の法人税収は予想（昨年12月時点で予想）の12兆円を確保できないだろう。さらには今年の業績を反映する来年度の法人税収は激減もいいところだと思う。MMT信者のように「税収は財源ではない」と主張する輩は別として来年度予算は大丈夫か？と思ってしまう。財務省が来年度の法人税収をいくらと推定しているのか知りたいものだ。ましてや金利が上昇などしていれば支払金利増で最悪。
３．金融人材獲得へ税優遇検討
ＪＰモルガン時代、私の外人の部下が、皆「日本は世界最大の社会主義国家だ」と言って帰国していった理由の一つ。さらに言えば，これらの国で相続税・贈与税があるのは日本だけ。世界が相続税を無税化・軽減化しているのに日本だけは重税化。機会平等ではなく結果平等を目指している社会主義国家。金持ちが投資ではなく「どの商品が節税にいいか」しか考えない国。こんな国にはベンチャーに投資するリスクマネーは生ぜずＧＡＦＡ創業者などの人材は育たない。「成功したら大儲け」が若者のモチベーションをはぐくむ。「世界での格差拡大は金持ちに金が集中したせいだが、日本の格差拡大は中間所得者層の下落によって生じている」のは、学者の共通認識。こんな日本で富裕層を引きずり降ろしても「皆が平等にさらに貧乏になる」だけ。パイの拡大を引っ張るリーダー層や若者の富と気力とやる気と時間を削いでいるのだから、世界ビリ成長もやむなし。世界四流国へと向かう。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000210Y0A720C2PP8000/
４地銀経営が窮地 地銀を取るか国を取るか？
地銀経営はますます窮地に追いやられている。日経曰く「融資や有価証券の運用先が乏しいなかで行き場を失い、銀行に積み上がる預金の負担は重くなるばかりだ。ある地銀の幹部は『取引が薄い企業からの預金はお断りするようにしている』と話す」。昨日のマーケット記事では「国民一人10万円給付」が預金に回っているとのこと。給付10万円が地銀を更なる窮地に追いこんでいるということ。
異次元緩和を継続（＝長短金利差の縮小）で、地銀を壊滅させるか、継続せず国を資金繰り倒産に追い込むか？沖縄の海岸で見た注意看板を思い出す。「ハブクラゲに刺されたら患部にたっぷりと酢をかける。カツオノエボシにさされたら酢をかけては絶対いけません」。酢をかけるべきか、かけざるべきか、見極めが重要だ。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61998330Y0A720C2EE9000/
