「『日本政府はもっと借金しろ』そんなMMT論者のツケはだれが払うのか」他

2020年08月06日

1.MMT 理論について

本日、プレジデントオンラインに「『日本政府はもっと借金しろ』そんなMMT論者のツケはだれが払うのか」と言うタイトルの拙攻が載りました。無料で読めます。「コロナはきっかけにすぎない。MMT(Modern Monetary Theory・現代貨幣理論)をはじめとする奇妙奇天烈な楽観論が、この危機を助長したのである。」

「将来、同じ間違いを二度と起こさせないために、楽観論がいかに『トンデモ理論』かを今、ここで論じておこう。楽観論の最たるものの一つが、MMTというおこがましい名前をつけた『ブードゥー経済学』(※)だ」

「やはりMMTが前提としている『財政ファイナンス』は先人の教えの通り『禁じ手中の禁じ手』だったことになる。そしてMMT理論が「トンデモ理論だった」ことも証明される。」

https://president.jp/articles/-/37582

2.大借金時代の先には

今週月曜日に日経新聞に載った論説委員長の記事はマイルドなトーンだが、財政赤字への警告を鳴らしている。論説委員長曰く「『大借金』と『大歳出』はどこまでつづけられるのだろうか。有利な立場にあるのは、基軸通貨国の米国だ。世界中で受け入れられるドルを発行できるので、最後は通貨切り下げで実質債務負担を軽くできる」確かにそうだ。だからドル1強は続くと私は思う。。

論説委員長続けて曰く「国民の国家への信頼だ。言いかえれば、経常黒字を保ち将来は増税などで借金を返せるという信頼感だ。それが崩れたときに国民は国家を見放す。そして急激な資本流出による円安、ハイパー・インフレ、金利上昇が起き、財政は破綻する。この危機シナリオは長年、財政健全化論者が唱えてきたが実際は何も起こらない。財政を預かる麻生太郎・財務相も最近『オオカミ少年だったかもしれない』と漏らした」そして最後に以下のように締めくくっている。「(アベノマスク、10万円の特別給付金)を本当に困った人々に対象をしぼることができなかったのだろうか。(中略)国家の信認の崩壊は、何がきっかけになるかはわからない。大災害なのか、地政学リスクの顕在化なのか。「オオカミ少年」がいなくなり、皆が『もっと借りても大丈夫』と言い出したときが危ないのかもしれない」

大丈夫、私が「オオカミ少年」でなくなることはない。それで財政破綻が避けられるのなら私は日本の救世主になれるのだが(苦笑い)。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62167460R30C20A7TCR000/