１．「日米金利差拡大でかなりの円安ドル高か」
「パウエル議長は我慢も浮き足立つ市場―景気過熱懸念し金利上昇」ブルムバーグ曰く「中長期債利回りの急上昇は、急速なリフレによって当局が刺激策の縮小を迫られるかもしれないとの見方を反映している」。
史上まれにみる超刺激策が並みの刺激策に戻るだけで、長期金利は暴騰だろう。いまだ並外れた史上最低の金利レベルだからだ。刺激策の縮小をすると長期金利が上昇し日銀自身も債務超過になってしまうし、政府も資金繰り倒産してしまうからできない。日米金利差拡大でかなりの円安ドル高が予想される、https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-26/QP3YSYDWLU6I01?srnd=cojp-v2
２．「JPモルガン、ビットコインでのヘッジを提案」
昨日のブルムバーグ記事。「仮想通貨は比較的新しく値動きも激しいが、他資産との相関性があまりなく、良好なヘッジになり得る」ビットコインが市民権を獲得しつつある。私は今後、日銀危機に対する避難通貨としての利用価値が上昇していくと思っている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-25/QP3BJ1DWLU6Z01?srnd=cojp-v2
３．「財政規律崩壊の責任は日本銀行」
昨日発売の婦人画報の私の連載は「まさか悪性インフレが起こるなんて」というタイトルです。本文に続く、私流の用語説明は以下の通り。
財政規律（＊）
財政が秩序正しく運営され、歳入と歳出のバランスが健全に保たれること。財政法も、財政規律を守るよう作られているが、本来、最も強力なのは市場からの牽制だ。財政赤字がたまると、国債発行増で長期金利が上昇し、市場が財政赤字拡大への警戒警報を鳴らす。然し黒田日銀は、長期国債の爆買いで、いくら財政状況が悪化しても、長期金利が上がらないようにしている。日銀総裁が「日本の財政状況はきわめて深刻な状況にある」と発言しているかたわら、日銀自身が財政規律の崩壊に大いに力を貸している。これは大問題。
MMT理論（＊＊）
現代貨幣理論。大雑把に言って「インフレにならない限り、政府は必要なだけお金を刷って使ってよい」という理論。主流派経済学者からは受け入れられていない。毎日新聞の福本元編集委員は（悪性インフレを引き起こすので）「M（未来は）M（もっと）T（大変）理論」と揶揄している。私も同意。言い得て妙だと思う。
４，「マーケットは移ろう」
昨日私がSNS に「FRB の長期債購入は、債券保有者の願望ではあろうが、FED が実施するのは難しいと思うし、行っても反対の逆効果になるのではないか」とのコメントを載せたところTWITTERに「ユニクレジットのチーフエコノミスト、ダニエル・バーナッザ氏は『FRBはイールドカーブ（利回り曲線）をフラットにして、より貸し出しを促していくために、今後はより長期の債券を購入していくのではないか』」とのジェトロのビジネス短信の記事が送られてきた。
私の返事は以下の通り「昨年12月17日の記事のようですが、当時と、今とでは市場の長期金利に対する見方やインフレに対する見方は180度変わっています。ですから長期金利が予想以上の上昇をしているのです」