「長期金利急騰を予想」「英財務相『英国の戦時レベルの債務残高は無視できない』」他

2021年03月04日

1.「長期金利急騰を予想」

史上最高圏の株価と史上最低圏の長期金利という現状の組み合わせは、本来ありえない。景気が強ければ株価が上がり、長期金利は上昇(=価格は下落)、景気が悪ければ株価は下落し、長期金利は下落(=価格は上昇)で双方の価格は逆に動くのが理屈だ。世界の株価が史上最高圏にあるのなら金利も史上最高値にある方が理に適う、米国金利の史上最高値は1980年の20%超え。今の株価が正しいのなら今の10年利回り1.46%はあまりに異常。株価、債券どちらかが異常ということではなく、株価も長期金利もともに行き過ぎなら、米国長期金利は5~6%に上昇しても不思議ではない。マーケットはFEDの力を過信しすぎ。これは現債券保有者の単なる願望に過ぎないのだろう。長期金利は市場が決めることを市場が思い出した(=思い出さざるをえない)状況になれば、米長期金利急騰。日本だけ超低金利に抑え込むのは無理だろうから日本も長期金利上昇、日銀にはとんでもない評価損の発生。その時、日銀が生存しうるとは思えない。円は紙くず。ハイパーインフレ。 

2.「英財務相『英国の戦時レベルの債務残高は無視できない』」

英国の債務残高は対GDP比で100%に過ぎない。それなのに「無視できない」一方、日本は266%。それなのに能天気。大丈夫か?何度も書くが税収はGDPにほぼ比例すると考えられる。日本は税収で借金を返すことがほぼ不可能。ならば選択肢は踏み倒し(=ハイパーインフレ)しかなくなる。国民は地獄。https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210303-00000080-dzh-fx

3.「借金返済の3つの方法」

借金は返さねばならない。方法は3つ。①大増税 ②踏み倒し(=ハイパーインフレ)③他国への侵略・はく奪 ③で戦地に送られる可能性がゼロ%なだけ若者は恵まれているのかもしれないが①にしろ②にしろ、国民は地獄。大増税が長く続くと、税金払うためだけに生きていく若者は特に悲惨。我々高齢者は、勘定残して、おさらばだから若者に暮れ場れば気楽。日本医存在する最大の格差が世代間格差。

4.「ハイパーインフレは中央銀行の信用失墜で起こる」

昨日、私のtwitterに以下のリツイートがあった。「戦後は焼け野原で、生産手段も儲ける組織も仕組みも創りようが無い時代。 いまの日本とは中身が違うと思いながら(フジマキの)ツイート群を見てみよう」私の返信は以下のとおり。「戦時中は軍事費で財政悪化、今はバラマキで財政悪化、なにも変わらない。昨日の英財務相をはじめなぜ多くの国のリーダーが「戦後と比べて当時より悪い財政赤字」を心配するのか?どの大国も軍事費のせいで財政赤字が悪化しているのではない。ハイパーインフレは中央銀行の信用失墜で起こる」

5・「自国通貨建ての国債発行ならハイパーインフレは起こらないのか?」 昨日、私のtwitterに以下のリツイートがあった。「失礼ですが、ハイパーインフレはいつ起こりますか? 自国通貨建てなのが我が国、日本であります 積極財政を推進して、デフレ脱却を目指すのが得策では? 貴方たちは本当に経済学の基本が分かっていらっしゃらない」。

私の返信は以下のとおり。「第2次世界大戦中に戦費調達のために発行した戦時国債は(当時の)敵国ドル建てでしたっけ?日本円で発行され、しかも敵国米国人ではなく日本人に買ってもらったのでは?でも財政悪化で戦後ハイパーインフレが起き紙くずになりました。そのうえ昭和21年に預金封鎖&新券発行でしたが」

6.「財政赤字の対GDPは今、意図的に低く抑えられている。事態は深刻

一昨日、私のtwitterに以下のようなツイートが来た。[財政収支対GDPはバブル期の30%程度を目指すべきじゃないでしょうか? 高すぎると行政の無駄が増え、低すぎても貧困層が増えます。そこのバランスですね].

私の回答は以下の通り「今、日銀が腕力で強引に長期金利をゼロ%付近に抑え込んでいますが(=計画経済)日銀が長期国市場から撤退したら(それが正しい姿で日銀は通貨の安定のため価格が上下するものを買ってはいけない)支払金利で累積赤字は急騰して財政収支のGDP比は腰を抜かすほどの数字になります。借金が1212兆円もあるのですから支払金利は膨大です。それにより累積赤字は膨れ上がります」

7.「財政赤字の対GDPが大きいと、借金踏み倒しの道しかなくなる」

日銀が長期債市場から撤退すれば、財政赤字の対GDP比は今より、はるかに大きくなる。この数字が大きいということは踏み倒しの可能性が高いということ。税収はGDP比とほぼ比例するからだ。多少の増税では借金を返せないことが明確になる。現在は、計画経済のせいで、見かけ上は、踏み倒しの危機はそれほど大きくないように見えるが(それでも十分大きい)、日銀が撤退し、市場経済に戻ればとんでもなく、踏み倒しの可能性が大きいことが明白になるということ。