.「2021年、米成長率は5-6%。ならば米長期金利は、今後もかなり上昇か?」他

2021年03月06日

1.「日経平均は4万円まで行くか?」「逆に大暴落の可能性はあるか?」

本日16:20分からの30分番組「渡邉美樹5年後の夢を語ろう!」(ラジオニッポン放送・ FM93.0・AM1242)の中で10分ほど電話出演します。「日経平均は4万円まで行くか?」「逆に大暴落の可能性はあるか?」「株は今買っていいのか否か?」等の質問に答えます。聞きそびれた方はラジコでも聞けます。 

2.「2021年、米成長率は5-6%。ならば米長期金利は、今後もかなり上昇か?」

今朝の東京時間早朝(NY 市場閉場後)の時間帯、すっとー米長期金利が上昇したので、何が理由か?とチェックしたら、どうも東京時間朝5時半ころ流れたアトランタ連銀総裁の「2021年度の米成長率は5~6%」との予想のようだ。

「名目金利=実質金利+期待インフレ率+倒産確率」の式からしても経験からしても米成長率が5~6%なら10年金利は6~7%でもおかしくない。それなのに現在の1.6%はあまりに低すぎ。米長期金利はかなり上昇しよう。日米金利差拡大で円安も大きく進む。そうなりと日銀も円の長期金利を低位に抑えきれない。ファンダメンタルズを需給で抑え込むのは、しょせん無理な話なのは市場に長くいる人には当然の感覚。需給などは単なる相場の綾。

 3.「英、半世紀ぶり法人増税」

昨日の日経朝刊記事。英政府の借金はGDP比100%にすぎなのに、もう財政再建に着手する道を探り始めた。日本は266%にもなっているのに、だ~れも。考えていない。なお、英国の法人税は19%で世界的にもっとも低い水準だから上げ余地はあるが日本は30%だから法人増税は無理。日本から法人が逃げ仕事がなくなる。可能なのは徴税能力抜群の消費税の上げしかないだろう。他の税金ではいくら税率を上げても税収が増えない。年収10億円の人の税率を増やせばいいと言っても、そんな人、日本にはほとんどいない。消費税にかわる唯一の代替は所得税の課税最低限の大幅引き上げが低税率帯の税率かなりの引き上げしかない。文句を言ってもそれしかないのが現実なのだから仕方がない。Go toも一人10万円の配布もすべて、後で国民全員の懐から回収ということ。私はハイパーインフレという大増税だと思っているが。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03EKP0T00C21A3000000/

 4.「私の友人の米国人はほぼ全員1回目のワクチン接種完了」

米国に住む私の友人たちは、すでにほぼ全員が1回目のワクチン接種を終えたようだ、最近NYから帰国した人も、彼の周りに住んでいた米国人の、ほぼ全員が1回目のワクチン接種を終えたと話していた。

一方日本では4月分として「3月予定分の4倍」。と、いってもたったの513万人分だ。日本には1億4000万人もいるんだぞ。

我々リスクテーカーは「儲けて、なんぼ」だった。いくら理屈が正しくても、儲かっていなければ、人格さえ認められない世界だった。緊急事態宣言を発する国のリーダーなら、「ワクチンをいくら確保出来たか?でなんぼ」のはずだ。自粛延長で「心からお詫び」するまえに行動せよ、イスラエルの首相のように。カナダでは国民の5倍のワクチン量を確保したというではないか。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69738120W1A300C2EA2000/