１．「米国バブルが日本に地獄をもたらす」
今朝 新ニュースメディア「SAKISIRU(サキシル)に拙稿「米国バブルが日本に地獄をもたらす」が公開されました。無料で読めます。よろしくお願いいたします。https://sakisiru.jp/1131
２「new and dangerous worldwide inflationary consensus」
ブルムバーグはイエレン財務長官がバイデン大統領の経済計画でインフレ圧力を予報せず、と発言したのに対し、サマーズ元財務長官が、バイデン政権の経済計画は米経済を過熱させる恐れがあると語ったことを報道している。サマーズ元財務長官はビル・クリントン大統領時代、すなわち民主党政権の時の財務長官だ。したがって、彼の過熱発言は政治的発言というよりはハーバード大学学長まで務めた経済学者としての良識に基づく発言だと思う。なお、私の知る限りサマーズ氏の他にもIMF の元チーフエコノミストOlivier Blanchard, プリンストン大学のHarold James教授、Markus Brunnermeier教授も同意見だし、Science Poの Jean-Pierre Landau氏は「new and dangerous worldwide inflationary consensus が出来つつある」とさえ述べている。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-02/QSHYG2DWLU6B01?srnd=cojp-v2
３．「ウォーレン・バフェット氏いわく『米景気は過熱』」
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が１日、新型コロナウイルス禍を脱しつつある米経済の現状について、「過熱」との認識を示したそうだ。彼が正しければ、近き将来、長期金利は異次元に上昇し、ドル円も異次元に上昇する。FED の公式見解（本音は知らないが）が正しければ、しばらく市場のレベルは大きく変わらないが、少し先に、長期金利は異次元に上がり、ドル円も異次元に上昇するだろう。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-03/QSIAVADWX2PS01?srnd=cojp-v2
４．「将来世代の負担を考える」
本日の日経新聞の経済教室「独立財政機関を通じ可視化 将来世代の負担を考える」。亀井善太郎・立教大学特任教授いわく「現在世代は、将来世代が負担する債務をフリーアクセスの「共有地」として認識し、その地が枯れ果てようが、後世のことは知らぬ存ぜぬといった態度で臨みがちだ」「一連のコロナ危機対応もあり、日本の財政は著しく拡大した。国と地方の長期債務残高は膨張の一途にあり、今や約1200兆円に達している。日々の経済は厳しいとしても、知らないうちに増えていたでは済まされない規模だ」亀井教授は、放漫財政をしていると若者たちに借金返済を押し付けることになるからと、提案されている。それなのにMMTerの多くを占める若者が「もっと借金を増やしてください」と言っているのだから世話はない。ずる賢い大人の言に騙されて、その大人のために、自分を悲惨な目にあわせるために走り回る子供のように思えてならない。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1649E0W1A410C2000000/
５．「まだまだ健全財政なのに増税を考える米国。財政がすでに危機なのにバラマキ続ける日本」
昨日の日経新聞の論考によると、10年後の財政破綻確率がたった4.9％に過ぎない米国でさえバイデン大統領自身が5年間で275兆円もの増税を予定している。1年平均18兆円になるが、これは生半可な増税額ではない。日本の2021年度（令和3年度）予算において法人税収予測は、たったの9兆円なのだから年平均18兆円の増税とは巨大だ。一方、財政破綻確率50％の日本は、多くのリツイートに見るように増税など大反対。それだから、私は政府は借金踏み倒し（＝ハイパーインフレ政策）を選択するだろうと言っている。既に財政ファイナンスというハイパーインフレにどっぷりつかっているし。国民生活は、悲惨、地獄だろうが、それを国民自身が選択したのだから残念だ。