1、「米国の強烈なインフレを想定」
日本では2％インフレ率達成困難、米国では景気過熱懸念、それならベクトルはドル高円安しかないと私は思うが。先日、新ニュースメディSAKISIRUに書いたが、パウエルFRB議長は1985年～90年の日本のバブル時に澄田日銀総裁が犯したのと同じ間違いをしている。CPI のみに注目し、資産価格の高騰に目を向けず狂乱経済、バブル崩壊の失われた30年を作った（澄田総裁はその旨の反省談話を出している）。しかし、当時は資産高騰という強烈なインフレ要因を、円高という（1年間に40円の強烈な烈円高が進行中）強烈デフレ要因が相殺した。しかし今の米国は資産高騰に対して、強烈なデフレ要因であるドル高が進行していない。パウエル議長が想定するよりもとんでもないインフレが米国では進行、急速な長短金利の引き締めを余儀なくされると私は思う。悪性インフレ抑制のために、「ドル高政策」を宣言せざるをえなくなるかもしれないとさえ思う。。
２，「1970年代に直面した試練に向かっている米国」
本日の日経新聞いわく「サマーズ元財務長官は「1970年代に直面した試練に向かっていることを認識できていない」と、米連邦準備理事会（FRB）がインフレリスクを軽視していると警告する」。1970年代に直面した試練の結果、1980年に米長期金利は20％、政策金利は24％まで上昇した。なおサマーズ氏は民主党政権時代の財務長官。政治戦略での反対ではないはず。のちのハーバード大学学長。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30D1M0Q1A430C2000000/
３，「ワシントンポスト紙：五輪中止を促す
本日の日経新聞によると、米ワシントンポスト紙が「大会開催を前進させている主要因は『金だ』と指摘。（略）、日本政府は五輪中止で『損切』」をすべきだ」と訴えたそうだ。「五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は4月、コロナ禍の五輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘」―＞このまま実行すると、日本は鎮静化しつつあるコロナを世界で再度はやらせた国として中国並みの悪者になりそう。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71618530W1A500C2CR8000/
４ 「今までの高齢者接種人数、東京と和歌山が同じ｡ン、ン？」
昨晩のＮＨＫニュースを見ていたら、高齢者へのワクチン接種者の数が東京と和歌山が7000人＋ほぼ同じ数だそうだ（まだ、たったそれだけか、が第一印象だが）。違和感、感じるな～。人口10万人あたりにしたら、ものすごい悪平等。「しっかりしろ、小池都知事。自粛要請ではなくワクチン引っ張ってこい」というべきなのか、「さすが和歌山選出の二階さんの政治力」というべきなのか？大阪がトップ（頑張っているな、吉村さん）はりっぱ。しかし、国会議員の仕事は「地元にいかに早くワクチン引っ張ってくるかではなく、どこに優先・重点接種したら日本人全体の被害者数が最小限ですむか？」ではないのかな？