１．「大きな政府、規制過多、結果平等の税制の社会主義国家日本」
素晴らしい記事だ。日経新聞いわく「レーガン元大統領は『小さな政府』を目指して財政支出を削減し、減税と規制緩和によって民間の力を引き出した。金融政策では通貨供給量を減らしインフレ抑制に成功した」「バイデン政権は『大きな政府』に転換しようとしている。雇用創出や格差是正を目指して大型の財政出動を計画し、財源に富裕層や法人を対象とした増税を想定する。金融政策もインフレ率の上振れを容認する構えだ」
「大きな政府」に向かう米国への賢人バフェット氏の警告記事ではあるが、日本がなぜこの４０年間世界でダントツのビリ成長だったのかを教えてくれる記事でもある。「大きな政府、規制過多、結果平等の税制の社会主義国家」だったからだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB040NM0U1A500C2000000/
２．「小さな政府だった米国の発展」VS「大きな政府を志向した日本の没落」
繰り返すが、前述の、本日の日経新聞記事は素晴らしい。「みなマヒしている。（財政支出の）数兆ドルの大きさを誰も気にせず、（1人あたりの給付金額）1400ドルばかりを重視する」などと陰に陽に大きすぎる政府をすんなり受け入れる米国社会に疑問を投げかけた」というバフェット氏の警告を書いてある。
かって時価総額で世界の上位を占めた日本企業は、今や影も形もない（日経新聞記事中の下の表ご参照）。バフェット氏の警告する「大きな政府、社会主義国家」を日本が実践してきた結果だ。また私が１９９０年代から、「強い国のリスク資産」を買え、と米国株と米国不動産をお勧めしてきた理由である（もっとも米株に関しては勧めてきた私自身が急騰する前に降りてしまい情けない）
３．「米国はインフレ」
昨日の日経新聞によれば「市場にはインフレ懸念がくすぶる。足元で開示が進む2021年第1四半期の決算説明会では、『インフレ』が最大のトピックになっている」そうだ。いくらパウエルFRB議長が「物価上昇は一時的」と繰り返しても、だんだん説得市が無くなってきそうだ。
FRBはイエレン前FRB 議長の学問的専門が労働経済であったせいか、雇用者数を重視し金融緩和を続けているが、日経新聞の言うように「賃金の上昇が進まないまま物価上昇が続けば、家計を圧迫し消費が足踏みしたり企業収益が悪化したりする悪循環を招く懸念がある」の通りだ。
「人手不足で給料が多少上がっても、値上がりには追いついていない。最近は一月の生活費が赤字になることも多く、不安だ」記事の中でバフィー・ヒックスさん（71）が漏らす事態はFRBは絶対に回避しなければならない。いつまでも金融緩和を継続してはいられないはずだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DGJ0W1A420C2000000/