「米英の住宅価格Jump Up」「都議選の不思議」他

2021年06月30日

1.「米英の住宅価格Jump Up

今現在(500AM)、英語版ブルムバーグで一番読まれている記事は「US Housing Price Jump the most in more than thirty decades」だ。この記事は深夜(2:00AM)に見た時は3位。その時の1位は「UK housing prices Jump most since 2004 before Tax-Break Deadline」だった。米英経済は、1985-90年の日本のバブル期と非常に似てきた。自国通貨急騰というデフレ要因が存在していない以上、CPIは急騰すると日本のバブルの経験から予想できる。ドル高/円安

 

2.「日銀は大丈夫か?」

私のFB に昨日、以下の質問が来た。回答は以下の通り。

「債務超過でも資金繰りさえ確保できれば企業は存続できませんか? ましてや日銀においておや。というか、日銀は普通の民間企業ではないですよね? 民間企業に適用される会計原則をそのまま国の中央銀行に適用できますかね? 日銀の債務超過が直ちに円の危機、日本経済の危機に直結するのでしょうかね?」私の回答は以下の通り。

「日銀と言えども、外資にとっては信用調査の対象です。信用調査を簿価会計で実施するところなどありません。何の情報にもならないからです。そこで債務超過が一時的でなく膨れ上がり続くと思えば、外資は日銀との取引を中止します。日銀当座預金の閉鎖です。日銀当座預金を閉鎖すると、外資は日本株も手形交換も日本国債取引もできません。さらには為替取引も不能です。すべての最終決済は日銀当座預金を通すからです。すなわち円は外貨との交換不能な通貨になり下がります。当然、暴落です。すなわちハイパーインフレ発生です。この状態を解除するには財務が健全な新しい中央銀行を作るか、または旧紙幣を廃止し(=負債の償却)、新券発行して日銀財務を健全に戻すしか方法はありません」

 

3.「都議選の不思議」

私は、地方財務は専門ではないのだが、不思議なのは都議選の候補者が誰も都の財政に触れないこと。潤沢にあった余裕資金はこの12年で消滅しかかっているのでは?と思うのだが、都の財政運営は大丈夫なのかね~。国のように新しい紙幣を刷ってごまかすわけにはいかないし。選挙終わった途端に増税?せめて詳しい財政状況くらい聞きたいな。