１「米国にリスクが存在するのなら、日本には超大リスクが存在する」
本日の日経新聞。「無理に金利を抑える行為には危険も伴う。バイデン米政権の大規模な財政支出にはサマーズ元米財務長官らから『長い間経験しなかった種類のインフレ圧力を引き起こす可能性がある』と懸念の声が上がった。ブランシャール氏も今年に入り、行き過ぎを警告した。インフレ圧力が高まるなかでFRBが無理に金利を低く抑えようとすると、物価をさらに押し上げるリスクもある」
やっと日経新聞も財政の危機に目を向けた記事を載せはじめた様だ。ただこの記事も米国に関して、である。全く同じことが日本にも言えるどころか、対GDP比の比率、日銀のメタボなど、日本の方が米国より異次元に悪く深刻だ。しかし日本に直接触れると、「日経新聞がX デイの引き金を引いてしまう」ことを彼らは恐れているのだと思っている。見識ある人は米国に存在する危機感を知り、日本の危機の深刻さを推しはかり，自衛してくださいね、ということなのだろう。
この記事には「『成長率よりも金利が低い状況が続くなら、財政は拡大しても問題ない』。2019年に国際通貨基金（IMF）元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏がこんな主張をしたのを機に、コロナ禍前から財政政策を軸に経済を押し上げるべきだとの声が広がっていた」という記述がある。この説に乗ってさらなる財政出動を主張する国会議員もいるようだが、とんでもない。ブランシャール氏は「ドーマーの法則」を言っているに過ぎないが、この法則が成立するのは、中央銀行が長期国債市場の参加者でない場合の話だ（昔は、中央銀行が長期債を買うのは成長通貨の供給以外、とんでもない話だった。今、日銀は発行国債の５０％以上を買っている）。いずれ中央銀行が市場から撤退すれば（＝金融引き締め時）長期金利が急騰し、支払金利増で財政が急拡大してしまう。それに、今の日銀は「『成長率よりも金利が低い状況が続くなら』と長期金利を成長率と比較するなど「のんき」でいられる段階ではない。長期金利がほんの少しでも上昇すれば、債務超過で日銀破綻の危機、紙幣紙くず化という大変なリスクを抱えているのだ。その時は長期金利も、もちろん暴騰だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB094QJ0Z00C21A7000000/
２．「米長期金利低下は『心配無用』－ブラックロックなどリフレ取引諦めず」
昨日のブルムバーグ記事。昨日の米長期金利の反騰は、やはり多くの米国のポジションテーカーが言っていた通りだった。そりゃそうだろう。２％のインフレが来るなら政策金利は２％以上に引き上げなければならない。1.2％の長期債を買い、政策金利の引き上げが2022年から始まるのなら、今日買う10年債の残り8年ほどは大きな逆ザヤ（短期調達、長期運用の場合）または大きな機会損失（短期運用や金利上昇時での長期債運用）の発生となってしまう。その前に売却しようとしても長期債は先を読むからすでにかなりの金利上達をしており多額の売却損を生じてしまう。要は、ファンダメンタルズを考えれば、今は長期債など怖くて買えないということ。そして、世界の大勢は、売却（＝先物ショート）していれば金利上昇で儲かる時価会計を採用しているのだ。
なお、日本以外で政策金利と言えば短期金利のことには注意が必要。他国では長期金利は中央銀行はコントロール出来ないと思っている。コントロールしようとすれば、爆買いをして、のちにハイパーインフレ必至。したがって日銀以外の中央銀行は爆買いはしていない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-09/QVY4VIT1UM0W01?srnd=cojp-v2
３．「幼稚園の七夕飾り」
差し上げた笹に「園児たちが喜んで七夕飾りをしました」と私の子供たち2人をも指導してくださった副園長先生が写真を持ってきてくださった。喜んでもらえてうれしい。
