１「ABEMA プライム 16日（木） 22：00頃から40分間出演」
今週木曜日（16日）、ABEMA プライム「国の借金特集」に 22：00頃から40分間出演する。討論相手は森永卓郎さん。あと3000兆円くらい借金しても大丈夫とおっしゃっているそうだからMMT 論者なのだろう。昨日は、ZOOMでその打ち合わせ。事前ヒアリングに対し自説を開陳していたら「時間が短いので、1問1答でお願いします」と念を押された（笑）。しゃべる時間を確保できるかがが難題かも？
２.「今夜半発表の米消費者物価指数（CPI）は注目」
今夜半発表の米CPIは注目。5％を超える数字が3か月も継続してくるとFRB も「インフレは一時的」とばかりは言いにくくなっていくのではないか。テーパリングのスピード加速も考えられる。ちなみに利上げは22年以降という認識が一般的のようだが、この利上げとは短期金利であることに注意。長期金利もコントロールできるなどと豪語している中央銀行は世界で黒田日銀だけ。長期金利はFRBの政策金利の中には入っていない。テーパリングを開始すれば、長期金利は上昇を開始しよう。
３，「石油価格が70ドル超え」
数週間前1バレル70ドルを超えた後60ドル近くまで下落していたWTIがこの1両日で再度70ドルを超えてきた。原油価格に関しては先日の日曜日、日経新聞が1面トップで書いていた。
来月1日発売の「婦人画報」に私は「シェールガス革命で世界最大のエネルギー国となった米国」の通貨ドルは強含むだろうと書いた。その原稿は、すでに今月初めに提出済みだったが、この日経の記事も、内容的には私の原稿と同じだ。原油の上昇は、米国とその通貨ドルを相対的に強くする。シェールガス革命は米国の双子の赤字を改善するとは、私がシュール革命以降、ずっと唱えてきたことだ。原油輸入から輸出国への返還は貿易収支の大きな改善につながるし、（石油権益を守ることが不要になるがゆえの）中近東からの米軍撤退は、財政赤字の解消につながる。日経新聞いわく「交易条件の改善は通貨ドルの価値を保つことにもつながる」その通り。まさにその通り。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11C0N0R10C21A8000000/
４．「『欧州、終われぬ量的緩和』日本は辞めたら、即、政府と日銀の破綻」
本日の日経新聞「欧州、終われぬ量的緩和」はよく書かれている記事だ。本質をあぶりだしている。
私は、異次元の緩和とは「デフレ脱却」という美名のもとに実行された「財政破綻回避」、すなわち「危機先延ばし策」だとずっと主張してきたわけだが、それがECB でだんだん明らかになりつつあるという記事だ。日本の場合は、さらにすさまじく、日銀が量的緩和を辞めたら、即、政府と日銀が破綻。辞められるわけがない。辞めねばハイパーインフレ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75709960T10C21A9ENG000/
５「辛口財務次官、自らつけた最低評価」
矢野財務次官とは、参議院財政金融委員会で、ずいぶん議論させていただいたが、あの方はいい。ただ、ここまで財政が悪化してしまうと、彼一人の力ではどうしようもないのが残念だ。こんな状態でも、さらなる財政出動を言う政治家がいるのだから。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75721530T10C21A9EP0000/