１「国債と社会保障で税収が消える―――『国家の体をなさず』２２年概算要求」
今朝、新ニュースメヂア「サキシル」に表題の拙稿を載せていただきました。無料で読めます。この記事の中にあるように「米国では、現在、債券発行額が債務上限枠に達し、上限枠を上げなければデフォルト（財政破綻）を起こしてしまうと、騒いでいる。この件に関して21日付の日経新聞夕刊は『民主党は債務膨張への世論の批判をかわすため』と書いている。日本よりはるかに財政状態のまともな米国では、『債務膨張』を世論が批判するのに、破綻寸前の日本では『ばらまいて債務を膨張させない』と票が取れない。大丈夫か、この国は？と思ってしまう
２「中国の仮想通貨の規制について：今後の暗号資産市場」
昨晩、夜に「サキシル」編集長の新田さんから電話取材を受け、表題について回答した。回答は以下の「サキシル」記事にある通り。ただ、すでに８時にベットに入り、司馬遼太郎「最後の将軍 徳川慶喜を読んでいて「あれ～。ビットコインの下げきついな」とは思ったが原因をつかんでいなかった。ということで、突然のインタビューに、一つ言い忘れた。中国は資本統制（外国との自由な資本の往来制限）をしていて、それが経済発展の一大理由だった。人民元を国力以上に低く抑え。それはゆえに「世界の工場」になった。１９８０年に１人民元したのが、今や１７円だ。ドル円でいえば１ドル＝１００円が１ドル＝９００円になったようなもので、それなら日本も世界の工場に逆戻りできる。その異常な人民元の安さを保つには、資本統制は必要不可欠だ（ただし、それが人民元が世界の基軸通貨には当面なれない理由でもある）暗号資産は、自由に海外送金が出来るので、資本統制を脅かす。だから、中国は怖くて、暗号資産をつぶしにかかったのだろう。他国政府より、より一層、忌み嫌う理由がある。逆に言えば、暗号資産は資本規制を逃れる最適な手段だと公言しているようなもの。キプロス危機でも資本逃避手段に使われたが、日本でもX デイが来た時に、資本規制の発動は充分考えられる （複数の日銀OB も公言している）。その時に暗号資産は有効であることを、中国政府が吐露したようなものだ。https://sakisiru.jp/10769
３，「原油WTI ついに７４ドル超え」
インフレ懸念が広がる中、原油WTIがじわじわと上がってきて、ついに１バレル７４ドル超え。