１．「昨日の日経新聞社説、いちいちごもっとも」
昨日の日経新聞社説いちいちごもっとも。「与党が予想以上に健闘した背景には、野党の政権担当能力に対する国民の不信感もあった。衆院選で競った『改革なき分配』の危うさを、野党の方により強く感じていたのではなかろうか」「ただ首相が言う数十兆円規模の財政出動が本当に要るのか。なかでも高校3年生までの子ども全てに一律約10万円を給付するという公明の公約は理解できない。余裕のある個人や企業にまで広くカネを配るのは、厳に慎むべきだ」「一方で政権批判に軸足を置き、消費税率の引き下げや低中所得層の所得税の実質免除にまで踏み込む無責任な公約が、有権者に広くは受け入れられなかったようにみえる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK013RY0R01C21A1000000/
２，「岸田首相は、さらなる社会主義の実現を目指すのか？」
昨日の日経新聞１面トップ記事。首相が掲げる「新しい資本主義」の実現を首相は考えているそうだが、「さらなる社会主義の実現」を目指しているようにしか私には思えない。首相は、賃上げを強力に促すため労使の代表に働きかけるそうだ。賃金に首相が口出すのなど、社会主義国家の最たるものではないの？資本主義国家ではモノの値段は需給で決まる。値段（労賃）を上げれば需要（日本人労働力への需要）は減る。今、日本は鎖国をしているわけではない。日本人労働者の賃金が上がれば企業は海外に出て外国人労働者を雇うだけ。日本人労働者が相手にしているのは昔のように「労働分配率」を競う経営者ではない。外国人労働者との仕事の奪い合いだ。政府がやることは規制を緩和して、政府が出しゃばるのをやめ民間井任せること、成功した人の足を引きずり下ろす仕組みや税制を廃止すること。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77190700S1A101C2MM8000/
３，「一時的でしかない経済活性化案」
昨日の日経新聞１面トップ記事曰く「家計向けの給付金を含めた消費や投資の活性化策は一時的にしか経済を押し上げられない。業績が低下した企業への支援策を安易に延長することは、努力している企業が報われずに経済全体の生産性を引き下げる副作用と背中合わせだ」。まさにそのとおり。「この優秀な民族が営む日本経済がなぜ４０年間も世界でダントツのビリ成長しかできなかったのか＞」を分析することが第１歩。米英で暮らし、米国で勉強し、米銀で働いた経験からの論考を来年には本にしたいと思っている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77190700S1A101C2MM8000/