１，「米雇用統計後のマーケットの動き」
非農業雇用者数の増加は予想を上回り、あいかわらず強い数字。またOPECプラスは4日、原油の追加増産を見送った。確かに長期金利低下と、それに伴うドル安円高の動きは意外な動きだったが、これは単にデイトレーディングな動きに過ぎなかっただろう。土曜の日経新聞記事を読み起こせば、世界がドラスティクに変わりつつあることがわかる。今後の長期金利下落要因は何もない。なお、昨日書いたように今後ともしばらく金融緩和は拡大していく。世界がドラスティクに変わっていくのは、金利上げやバランスシート縮小（＝金融緩和の縮小）の事実と時期が判明した時（注：昨日書いた通り、テーパリングの開始は量的緩和の縮小ではない。今後とも量的緩和の拡大が最低半年は継続する）。今は、その時への助走期間に過ぎない。その大激変で逃げ遅れる人が多数出てくるだろう。なお、私は米国のインフレは供給要因よりも、日本のバブル同様、資産効果によるものであり、ドル安というデフレ要因が無い以上、強烈なインフレが来ると思っている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77334780V01C21A1EA4000/
２．「米ドルのインフレ、ハイパーの日本への影響」
昨日、私のtwitterに以下のリツイートをいただいた。「米ドルのインフレ、ハイパー、も予想されているが、その影響はいかに？」
私の回答は以下の通り。
「米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひくという諺がありますが、今の日銀の状態なら、米国がくしゃみをすれば日銀は死にます（＝円は紙くず化）ね。今、日銀が存在できているのは、ひとえに、米国金利がまだ上昇していないからにすぎません」
３．「米金利がいくらになったら日銀は死ぬのか？」
更に今朝、私のtwitterに以下のリツイートをいただいた。「米国金利が何%上がったら、日銀は死ぬんでしょうか？」
私の回答は以下の通り。
「米長期金利と日本国債金利の動きの関連性によります。たしかに米長期金利が上昇しても円長期金利が全く上昇しなければ、日銀は少しの間、生き延びるでしょう。しかしそうだとしても、それだと日米金利差拡大、円安進行、インフレ（またはスタグフレーション）進行で、円長期金利が上昇し、多少、後連れするとは言え、日銀はアウトです。世界中の長期金利が未来永劫低迷するときだけ日銀は生き延びうるでしょう。異次元緩和をしてしまったツケです。 .
日銀保有国債の利回りは昨年度末で0.199%です（今は、もう少し平均が下がっているでしょう）。今10年債の市中金利は0.05%です。これが0.2%くらいになれば評価損の発生です。528兆円も保有していますから、さらに少しだけ金利が上昇するごとに評価損は膨れ上がり、すぐ債務超過です。そこで円は紙くず（外国人は円から離脱するでしょう）化してハイパーインフレです。その後、財務が健全な新中央銀行が出来ることにより、外国人は再び新中央銀行に口座を持ち始め、日本は世界貿易に復帰できます」
４，日銀当座預金を日銀銀行券に変えれば問題は解決するか？」
「質問です。高橋洋一氏は日銀当座預金を日銀銀行券に変えてしまえば無利子無償還できると言ってましたが、可能なことでしょうか」
「日銀券を引き降ろすか否かは国民の意思であり、日銀でも財務省でも、高橋さんの意思では出来ません。日銀券は国民がATMや窓口から降ろして、初めて日銀発行券残高になります。日銀の倉庫にある間はブツであり、日銀発行残高とはなりません」
「政府の子会社だから資本金を増やせばいいだけでは。法律改正だけでできる。 日銀と民間銀行ごちゃ混ぜのフジマキ商法」
「日銀だろうが民間だろうが同じ。増資には原資が必要。政府が大増税して年間予算を黒字化（40兆円必要だから消費税を明日から30％）にして、その税収で得た増資資金を投入すれば大丈夫」
５．「株式投資こそ、真の分配システム」
2日ほど前に、私のtwitterにメテオウルフ氏から以下の投稿があった。たしかに株式投資家は小金持ちに限られて解放されているわけではない。「株式投資こそ、真の分配システム」であり、それへの参加をしないで（＝損失リスクも取らずに）、結果のみで格差拡大のクレームをつけるのは不平等だと思う（ちなみに、今現在、私はほとんど株式投資をしていないが）リスクを取って失敗したら、誰も補填してくれず、成功したら、リスクを取らなかった人へ分配せとでは、この国にリスクマネーは消え去る。その結果、産業の新陳代謝は行われず（ベンチャーに融資するのは銀行の仕事ではない。リスクマネーの仕事）、日本国民の仕事はますます減り、給料は下落する。株式運用が主たる柱の年金支給額も減る。メテオウルフ氏いわく「金融所得課税強化とか、ほんと意味不明です。 高収益企業や成長企業が決算をあまねく公平に公開し、株式購入という形ですべての国民にその利益を享受する機会を提供しています。これこそが富の偏在を緩和するまさに『分配システム』そのもの(企業側にもファイナンスを容易にするなどメリット)。この優れた分配システムを左右のバカ政治家どもは破壊しようとしてますね。再分配は国の役目ではありません。株式市場などの市場が分配機能を担って、分配にあずかりたければ個々人の判断で資金を持って市場に参加すればいいだけ。株を買わずに恩恵を受けられなかったのはただの自業自得であって、金融所得課税で再分配とか全く筋の通らない話。それでも昔は1単位買うのにも50万100万といったまとまった額の資金が必要でしたが、今は単位引き下げで、銘柄によっては数百円からの取引すら可能。「金持ち」のためのものではないのですからね」。たしかに。