１．「新しい社会主義国家」
本日の日経新聞1面トップ記事。労賃も需給が決める、これが資本主義国家の在り方。政府が経済連に労賃上げを要求する、賃上げろと税の処置を施す。これが「新しい社会主義国家」、もとい「さらなる社会主義国家」政府がやるべきことは、出しゃばらないこと。規制緩和をして民間に任せること。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28C310Y1A620C2000000/
２．「原油備蓄放出は、バイデンの中間選挙向きバラマキ」
原油備蓄放出は、バイデンの中間選挙に向けた（石油の）バラマキにすぎない。「大きな政府」を標榜する民主党らしいやり方ともいえる。それに計画経済化している日本が加担しただけ。実質的なインフレ抑制効果は無いだろう。それにしても日米ともにバラマキ蔓延！ツケが怖い。
３．「値上げ、値上げ、値上げ」
本日の日経新聞 マーケット欄「コーヒー豆10年ぶり高値」「底用鋼板4割高」「すず、再び最高値」「亜鉛建値3万⁹000円上げ」黒田日銀総裁はデフレ脱却と日経新聞読みながら大喜びでしょう（皮肉）さて、このままインフレが続いた時にどうするの？私が「Mr.時期尚早」と名づけた総裁も、そろそろ、教えてくれても時期尚早ではないのでは？ただし、手段があるのなら（皮肉）。
４．「テーパリングも利上げも出来ない日銀は解散を回避できるのか？」
インフレが加速している米国では、「来年4月にテーパリング完了、利上げを早々開始」との説が強くなってきているようだ。テーパリングを完了しても、他の買い手がワンサカいる米国と違い、日本国債の買い手は現在、日銀と外国人以外いない。外国人は主として裁定取引だから最も脆弱な買い手。日銀がテーパリングを完了したら、誰が国債買ってくれるのか？10％にでも上昇すれば買い手は現れるだろうが、そうなったら政府は予算も組めないし、日銀には天文学的な評価損が発生し、円は紙くず化。利上げしてもFRBは高い利回りを持つ保有債券からの収入で、純利益がマイナスにならないが、日銀はとたんに損の垂れ流し。利上げも出来ない。さ～日銀、生き延びられるのか？財政破綻を異次元緩和で先送りしたツケ。破綻の衝撃が巨大になっただけ。累積赤字を放置したツケ。バラマキのツケ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77888350V21C21A1ENG000/
５．「金利上昇期には長期調達＆短期運用、金利が上がってから長期運用へ」
「金利上昇期には長期調達＆短期運用、金利が上がってから長期運用へ」が運用＆調達の大原則。ABC。今、長期債券を買う人の気が知れない。
６．「日銀デジタル（直接型）では銀行は貸金業者となる」
SNS に日銀デジタル（直接型）では、国民全員が日銀に直接考査を持つので、今の銀行は法律上、銀行ではなく貸金業者になる。銀行が無くなるのだから、日銀は銀行の銀行ではなくなり貸金業者の銀行に変わる。日銀は貸付業務を行わないので、今の銀行が日銀デジタルを日銀から借りて行う」と書いたら、FBに以下のクレームが来た。「一応、日銀法を1条から63条までと銀行法1条から70条を:読んだが、意味不明な投稿だな」
私の回答は以下の通り。
「ずいぶんたくさん条文を読まれたようですが、こういうのは定義の話ですから法律の最初を読めばわかります。「銀行法第二条 ２ この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。一 預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。二 為替取引を行うこと」
すなわち、今の銀行は、「預金又は定期積金の受入れ」も「為替取引」も行えなくなるのですから、法律上、銀行ではなくなるということ。
７.「合法or 公職選挙法違反？」
思い出すのは、都知事選の前の、コロナ禍にかこつけた都の大型バラマキ。選挙の迫った首長が、バラマキを公的資金でやると合法、自分の金で行うと公職選挙法違反。バラマキを補填するための増税が待ち受けている国民/都民はたまったものではない。この時期、旅行割は必要なのか？リモート援助でホテルの部屋を借り上げる政策はどうなった？都知事選前のバラマキをエクスキューズするためのバラマキ。都議会議員は追求すべし。都の資金は底をつきかけていると聞くが大丈夫か？