１．「ワクチンが早く出来る。メッセンジャーRNA利用のワクチン製造って本来そういうものでは？」
「必要ならば、すぐにでもオミクロン対応ワクチンが出来る」とのワクチンメーカーの話に対し「頼もしい」と昨日SNSに書いたが、書いたとたんに思ったのは「そもそもメッセンジャーRNA使用のワクチン製造ってそういうものじゃなかったっけ？」ということ。
コロナ禍で使用が解禁になったメッセンジャーRNA使用型の、ワクチン製造は、コロナに限らずワクチン製造を画期的に早くする手法。理論的にはリスクはゼロだが実証実験をしていないから10年、20年先に副作用が出ないとは100%保証できない（それに過剰反応して接種を拒否する人がいる）。その10年、20年先の微小リスクよりも、現在の感染リスクを減らすのを優先させるため認められた新手法。いわば創薬の哲学の変化。だから基本のコロナワクチンが既に出来ている以上、変異型ウィールスにはすぐ対応できる。ただし、私は医学のド素人などでその理解が正しいとは断言出来ないことにはご注意を（注：某大学教授のようにド素人の金融に関して専門家のふりをしてブードゥー金融論を振りまき、国民を危険にさらしたくはない）
もし私の理解が正しいのなら、金曜日のマーケットは、不安にかこつけた過剰反応。インフレに対応策の無い日銀と違って、コロナ変異株には対応策がある。
２．「日本維新の会の若返りは素晴らしい」
近じか正式に決定するようだが、ニュースによると日本維新の会の幹事長に藤田文武衆議院議員（40歳・当選2回）、政調会長に音喜多駿（38歳・当選1回）参議院議員、総務会長に柳ケ瀬裕文（47歳・当選1回）参議院議員が就任するそうだ。ものすごい若返り。素晴らしい！当選回数で役職が決まる他党とは全く違う。
日本は40年間でダントツのビリ成長で借金は世界最悪。枝葉の改革ではどうにもならない。大改革、チェンジが必要。老人にチェンジは出来ない。若い力にしかできない。日本にある閉鎖感も若者なら打破できる。高齢者はコーチ役、アドバイザ―役に徹すればいい。実行力にはしがらみのないエネルギッシュな若さが必要だ。私が米国で感じたのも若さ。だから米国は強い。前回の参議院選挙で、私は、応仁の乱（1467年/1467票）で柳ケ瀬議員に敗れたがが、こういう結果になるのなら日本維新の会にとっても日本の政治にとっても素晴らしいことだ。落選しがいがある（笑い）（注：これは皮肉でも何でもないから誤解ないように。まじめな話）
３．「バラマキの結果は？（某識者/オピニオンリーダ―氏とのやり取り）」
以下、昨日、FB上で行った「某識者/オピニオンリーダ―」氏とのやり取り
某識者「欧州が消費税20%でやっているのだから、日本にできない理由がない。皆わかっているはずです」
藤巻「日本で消費税上げられますかね～？あと消費税20％では全く足りないと思っています」
某識者「（年金給付等の）給付の３０％カットとの合わせ技です。これは増税より難しいでしょうが、そうなると思います」
藤巻「ウ～ン、確かに解決策ではありますが、よほどのショックが無いと、政治的に受け入れられないのでは？やっぱりハイパーインフレになるまで、ずるずる行っちゃうのではないでしょうか？」
４．「金があれば、すべては素晴らしい、しかし国といえども金が無くては何もできない」
子供には英語を習わせた方がいい。旅行をさせて見聞を深めたほうはいい。いい塾に通わせた方がいい。いちいちごもっとも。しかし金があるならば、の話。無いのにそれをやれば個人破産、国も同じ。国は紙幣を刷れる。でも刷りすぎたら誰も価値を認めない。石ころと同じになる。石ころが対価では、世の中にいくらモノが溢れていても誰もモノを売ってくれない。それがハイパーインフレ。それが歴史。
５．「過剰な給付など、大きすぎる政府は早く辞めないと（（某識者/オピニオンリーダ―氏（先ほどの方とは違う）とのやり取り）
FB に以下のコメントをいただいた。「藤巻説に全く同感。私なんかは、あと10年以内には居なくなるから、いいですが、若い人は気の毒ですね。
『貴い自助努力の精神が崩れ去っていく』。まさにそうですね。旧ソ連などの社会主義国が行き詰まった原因もそれですからね。過剰な給付など、大きすぎる政府を早くやめないと」賛同いただき恐縮している。
なお、コメントをいただいた私のオピニオンを再掲すれば以下の通り。
「『豪快なばらまきは消費税増税という形で、国民にツケが降りかかる』
休業申請で補助金をもらい闇営業もして、１０００万円稼いだと話すバー経営者、同じく旅館経営者、ごく一部だとは思うが、こういう話を聞くと、補助金のせいで、貴い自助努力の精神が崩れ去っていくような気がする。『収入が減るから補助金を』では国の金がいくらあっても持たない。いずれ、消費税大増税となるだろう。消費税の大増税か課税最低限の引き下げしか税収を大きく上げる方法はない。『誰か他人のお金で弱者救済』の時代は終わった。これからの日本は『貧しい人たちを含めた国民全員で極低所得層救済』の時代に入った。豪快なばらまきは消費税という形で、国民にツケが降りかかる」