本日 午前にアップされた朝日新聞デジタルの中で原真人編集委員が私のことに触れてくださった。
「先月出版された国際的な有力経済誌「ザ・インターナショナル・エコノミー」に「米国が『日本化』するリスクはどれほどあるか？」というタイトルの特集が組まれた。２７人の経済専門家たちが論考を寄せ、冒頭にはフジマキ・ジャパン代表・藤巻健史氏の寄稿が掲載された。
藤巻氏は元モルガン銀行東京支店長で、同行トップから「伝説のディーラー」と称されたこともある市場のプロ。そして元参院議員でもある。
このお題に対する藤巻氏の回答は「ＦＲＢが日銀の誤りからどれだけ学べるかにかかっている」というものだった。どういうことか。（続く）」
原編集委員の記事は、「米欧の主要中央銀行はコロナショック下の「何でもあり」の経済対策を繰り出すなかでも、日銀の「長期金利コントロール」は結局採用しなかった。 その指摘に対して黒田総裁は「導入した国もある」と応じた。これは３年金利をコントロールする政策を採用した豪州のことを指している。ただ、日銀のように１０年物のような長期金利をコントロールしている中央銀行は一つもない。 有力経済誌が特集まで組んで懸念した「米国の日本化」は当面、避けられる見通しが出てきた。となると、「日本病」はどうやら文字どおり、日本だけの特殊問題として残っていきそうである」（以上朝日新聞・原真人編集委員記事）で締めくくられている
中央銀行は、「通貨の安定性を大事にするために市況で価格が上下する金融資産は購入しない」が鉄則だった。これらの価格が下落した結果、債務超過に陥いり、発行する通貨の信用が失墜してしまうのを防ぐためである。 したがって株式を（金融政策目的で）保有している中央銀行は世界でも日銀以外に無いし、10年という長期債をここまで爆買いしている中央銀行もない（例えば1％の金利上昇でも長期債は短期債よりはるかに価格の下落が大きい）。その鉄則を財政破綻先送りのために日銀はことごとく破った。それが、今、日本にインフレが来ても、ただ茫然と眺めるしかなくなった（インフレ対策に動けば債務超過になって日誤＆円の信用失墜＝ハイパーインフレ）原因である。黒田総裁は日本銀行最後の総裁との称号を手にすることになると私は思う（もちろん、中央銀行は社会に不可欠なインフラだから、新しい中央銀行が出来て、新しい通貨が発行される。ただし現在の円は紙くず化）
https://www.asahi.com/articles/ASPDK7DCFPDKULZU00M.html?iref=pc_ss_date_article