１．「米国長期金利動向」
何度も書くが、この記事にあるように「2.5%は景気を冷やしも熱しもしない米国の「中立金利」と言われている。ならば政策金利が2.5%では逆イールドカーブなど生じるはずがない。10年物金利は最低3%～4％、までは上昇するだろう。現在の2％レベルで長期債を買う人の気が知れない。私は1980年の20%くらいまで上がる可能性充分にありだと思っているが。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59107560V10C22A3ENG000/
２，「日銀の指値オペも円安が加速した原因の一つ」
長期金利が上昇すれば、日銀はアウトだ。なにせ今や発行国債の半分も保有しているのだから膨大なる評価損が生じてしまう。だから指値オペで長期金利上昇をけん制したかったのだろうが、その結果、他国の金融引き締めとは真逆の政策取ることを世界に表明してしまった。円安を加速させた理由の一つであろう。黒田総裁は目標のCPI2％達成がマジかになりうれしくてたまらないだろう（皮肉）。円安進行でインフレが加速していったら止める手段をお持ちなのか是非答えていただきたい。この段階にもなって「出口戦略」を語らないのは、中央銀行の総裁として無責任も甚だしいと思う。
３「供給不足で起こるインフレに金融引き締めは効かないのか？」
需要不足で起こるインフレと供給不足で起こるインフレとは違う。後者で起こるインフレには金融政策は効かない。という論が昨今当たり前のように語られるが、私の長いディーラー人生でも、そういう理論は初めて聞いた。浅学にして理解していないようなので是非詳しい説明を求む（揶揄しているのではない）。供給不足で起こるインフレでも。金融引き締めで需要を落とせば均衡値段は下がるのではないのか？ＤＳ曲線でうえば供給不足でＳ曲線が上方シフトしても、金融引き締めでD曲線を下方シフトさせれば、均衡値段は下がると思うのだが。いずれにしろ、どんな理由で起きるインフレでも、金融引き締めればインフレ対策になるのではないのか？インフレを抑える手段を無くした日銀が、責任逃れをしたいがゆえ（＝供給不足インフレだから日銀は何も出来ないとの言い訳）に流布している話を、おめでたい人たちが喧伝しているだけではないの？との疑問を持っている。
４．「世代間格差拡大政策」
政府・与党が年金受給者に一人5000円支給だそうだ。金額が小さいとは言え、まさにポピュリズム政治。選挙目当て。私は日本で最大の格差は世代間格差だと思っているが、この政策はまさに格差拡大政策。年金受給者（高齢者）への若者（将来、税金で借金を返す人）からの贈与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA158FP0V10C22A3000000/
５，「ウクライナに暗号資産で約125億円の寄付が集まる」
本日の日経新聞。ファイナンシャルタイムズの翻訳記事。注目だ。
ウクライナ政府の要請にこたえて戦費調達に約1億600万ドル（約125億円）の暗号資産の寄付が殺到したそうだ。たしかに法定通貨だったら、銀行が機能していないだろう現在、こんなに簡単には集まらないだろう、エディターのGillian Tett氏いわく「これらの寄付は、より大きな事象の象徴でもある。ウクライナ侵攻は暗号資産の普及を一層加速させるかもしれないのだ」「だが、同社（注：）ブリッジウォーター者」は一方で「この戦争中にロシアとウクライナの資金が急速に暗号資産に流れ込んだことは、暗号資産が法定通貨の代替手段として利用されている様子を浮き彫りにした」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB145PT0U2A310C2000000/