1．「世界的インフレの原因」
今起きている世界的インフレをコロナのせいだとか、ロシアのウクライナ侵攻だとか、供給政策だと思うからマーケット予想を間違える。今、世界で起きているインフレは、通貨の刷り過ぎによるインフレ（通貨刷り刷りインフレ）だ。それが今のインフレの1丁目1番地。通貨を刷り過ぎたので通貨の価値が落ちている（＝同じ量の通貨で同じ量のモノやサービスが買えない）。それに尽きる。したがって余分な通貨を回収しなければイン杖が収まらない。コロナ、ウクライナ侵攻、供給政策とは単なる隠し味にすぎない。
日銀は世界で段違いに通貨を刷った。したがって円が（最終的には）一番弱くなるだろう。他国はインフレのリスク。日本はハイパーインフレのリスク
2．「為替とは相対的なもの」
コイントスで表と裏は同時には出ない。ドル/円も同じ。為替とは、どちらが、より弱くなるかの相対論だ。
ドルも弱くなる（＝インフレになる）が世界でも段トツに刷られた円は。世界で最も弱くなる（=ハイパーインフレ）現状では、日本のインフレ率は相対に低いが、近い将来、世界最大の高インフレ（＝ハイパーインフレ）国になるだろう。インフレ/デフレはモノとサービスの需給で決まる。もしくはモノやサービスが一定なら）お金の需給で決まる。一方、ハイパーインフレは中央銀行の財務が健全か否かで決まる。今現在、世界で財務が危険な中央銀行は日銀のみ。したがって日本は、一晩でデフ入れからハイパーインフレになる（=日本銀行の債務超過時）可能性が大。日銀が必死になって「債券指値オペ」で長期金利上昇を抑えていることからも明々白々。世界最悪の累積赤字だったのに、それに対処せず、平時から紙幣を刷りまくってきた（＝財政ファイナンス）。だから、ハイパーインフレは伝統的金融論、財政論からして当然の帰結である。人災。MMT論者、積極財政論者、「統合政府で考えれば財政は大丈夫」論者が火に油を注いだ罪は極めて大きい。
３．「英中銀、政策金利１％に上げ－10％インフレとマイナス成長予測」
一昨日のブルムバーグニュース。黒田総裁は「賃金上昇が物価上昇に追い付いていないから」と緩和継続を主張するがBOEは10月にインフレ率が10％を超えるとみている。22年の賃金上昇率見通しは5.75％だから、賃金上昇率は物価に追い付いていない。米国も同じ。しかし両国とも大胆に利上げする。
またBOEは英国のインフレ率は10月に10%を超えると予想している。
世界中がとんでもないインフレになるときに、日銀は断固緩和を継続します。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-05/RBEPA1T0G1LQ01?srnd=cojp-v2
４．「BOEは英国のインフレ率は10月に10%を超えると予想している」
世界中がとんでもないインフレになるときに、日銀は断固緩和を継続する。引きあげれば債務超過だから引き上げられないのだろうが、大丈夫か、日銀？私が長い間、逆説的だが、日本は景気が良くなったらおしまい、と言っていた理由（＝日銀に金利を引き上げる手段がない）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-05/RBEPA1T0G1LQ01?srnd=cojp-v2
５.「TMV（米国長期国債ベアファンド）は年初来約2倍」
TMV（米国長期国債ベアファンド）は年初来102%upまで来た。約2倍になったということ。まだまだ行くと思う。
10年物金利は、3.14%まで上昇してきた。ボルカーのサタデイナイトスぺシャルの再来（10年物金利20％）は、すでにテールリスクではなくなっていると思う。
６．「マイナスだったドイツ10年物国債、今や1.12％」
昨年8月にはマイナス0.5%だったドイツ10年物金利は3月初めにプラス圏に入り（今年1月から3月まではプラス圏の時もあった）今や1.12％まで上昇している。世界中の長期金利が上昇しているときに、日銀だけが「指値オペで」0.25％に抑えようと思っても、しょせん無理。円安を助長するだけで、日銀は、膿をより一層貯め込み力尽きるだけ。ドイツの例ではないが1％の長期金利の上昇など一瞬で行く。その時、日銀は大幅評価損。世界が日銀/円を見捨てないと思っているのか？見捨てることは日銀が一番わかっているはず。だからこその「指値」オペ。
７．「原油WTI先物は再び110ドル超え」
WTI原油先物、1バレルが再び110ドルを超えてきた。世界中、インフレ、インフレの話題ばかり、能天気なのは黒田日銀総裁（脳天気を装うしかない）
８「日本のベンチャー投資額 米の100分の1」
外国人の金持ちと話をすると「どこに投資するか」の話となる。日本の金持ち（それも小金持ちに過ぎない）と「何を購入すると相続税の軽減が図れるか？」の話になる。これが日本だけが相続税を重税化（それも小金持ちからも相続税を取る）一方、他の先進国が無くすか軽減化している理由の一つだろう。ベンチャーに金が回らねば、産業の新陳代謝が起こらず、国民は仕事を失い平等に貧乏になる。国の勢いを高める。たかが（？）相続税2.1兆円の為にGDPが2倍になる（＝税収が2倍になる）チャンスを放棄している。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60565180W2A500C2TB0000/