１．「黒田総裁が言っていることは正しい」
本日の日経新聞マーケット欄「金融を引き締めると、経済成長も大きなマイナスになるおそれがある」と黒田東彦総裁が呼び掛けているが国民に響かないそうだ。しかし、黒田総裁が言っていることは正しい。金融を引き締めると、日銀が債務超過になり円は石ころ化し、国民は窮乏する（皮肉）。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61924400R20C22A6EN8000/
２、「世界中の投資家の目が日本に向き始めた」
私が金融マンだった頃は、世界中の投資家・ヘッジファンドは日本の経済・政治・マーケット動向に絶えず目を向け詳しかった。しかし４０年間、世界段トツのビリ成長を続け、日銀という市場原理の働かない機関が株式、長期国債市場を牛耳り、市場の動意が無くなったので彼らは日本に興味を失った。しかし先週金曜日に、世界の主要中央銀行の中で日銀だけが緩和を継続するという事実で、世界中の投資家、ヘッジファンドの目が再び日本に向いた。ただし“買い”ではなく、“売り”の興味だ。計画経済で人為的にコントロールされた市場に膿が蓄積されているとの認識が広まりつつあり、近き将来、怒涛の日本売りが始まるだろう。米国の連休明けから円売りが加速すると私が予想した理由もそこにある。円安もまだ始まったばかり。長期金利もいずれ爆騰するだろう。
３，「与野党とも参議院選公約の物価対策は最悪、これではインフレ鎮静化どころか加速」
与野党の参議院選公約が出揃ったが、ぜーんぶ、駄目。政治家は票集めしか興味なく、なーんにもわかっちゃいない。これでは、ますます円安進行、すさまじいほどの物価上昇が予想される。まずは物価対策が出来るのは中央銀行しかないから彼らが前面に出て、政府は財政を絞り政府に協力するのが物価対策として世界の常識だ。米国はそれが分かっている。ディーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「インフレ抑制の責務をFRB が遂行できるよう、米国政府は債務を削減し協力する」と言っている。一方の日本は、物価対策の補助金バラマキや減税で、政府債務を増加させると逆方向。世界的インフレの原因が、財政ファイナンスによりお金をバラマキ過ぎだということが分かっていない。米国政府は赤字を削減してインフレ対策、日本政府は赤字を拡大するのがインフレ政策？？これでは日本の未来は絶望的。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-22/RCAE5IDWLU6901?srnd=cojp-v2
４．「物価高への備えはドル買いしかない」
ますます円安が進み、日本の物価は今後ターボが効いて急騰するだろう。それに対し、日銀、政府、与野党は無能だ。そうなると庶民が出来る物価対策は一つしかない。円安で物価高が進むのなら、円安で儲かるものを買って、相殺を狙うことだ。それはドル買いしかない。