１、「日銀の窮状」
本日の日経新聞1面トップ記事。６月の月間国債買い入れが１５兆円と史上最高だったとのこと。日銀が国債を購入するとその分お金がばらまかれる。物価抑制対策に政府が躍起になっているときに、日銀は、なぜ真逆の物価上昇政策（＝お金バラマキによりお金の価値を下げる＝インフレ）を史上最高レベルで行うのか？その事実だけで、いかに日銀が窮状にあるかがわかるだろう。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB238RC0T20C22A6000000/
２．「お金を史上最高にばらまく日銀と回収に入ったFRB ,円とドル、どちらの通貨が魅力的か？」
指値オペを続け、未来永劫にお金をばらまき続けざる得ない日銀に対し、FRBは６月から回収をはじめ、９月からはそのスピードを倍加させる。毎日げっぷが出るほど天から降ってくる円と、回収され世界中で激しい奪い合いが予想されるドル。どちらに価値がでるか、結論は明らかかと。ドル/円は上にぶっ飛ぶ。ドル/円のレベルを決まるのは、金利差もとても重要だが、この「バラマキ」か」「回収」かの違いがより重要だと思っている。今回の世界的インフレの元凶は財政ファイナンスによる「お金のバラマキ過ぎ」だから、お金を回収しないことにはインフレは収まらない。欧米はうまく回収できるか否かでインフレを抑制出来るかが決まる。一方、回収することなど不可能（＝回収を始めると日銀は債務超過、政府も入札で未達が生じ、デフォルトの危機）で、未来永劫にばらまかれる円は大暴落、ハイパーインフレ。
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３，「日銀、国債に一時含み損」
この記事は私のSNSを読んでいる方なら、何も目新しいことではないが、読んでいない方には必読。日銀の窮状が書いてある。ドルを買って自分の資産を守りたくなるだろう。国民が見たくないニュース、気が滅入るニュースを載せれば、売り上げ部数が落ちるから、乗せたくはないのだろうが、日本/日銀の窮状にそうも言っていられなくなったのだろう。秒読み開始か？
ちなみに、私も財政破綻、ハイパーインフレなどと言っていたら、次の選挙に落ちるぞと言われていたが、やっぱり落っこちた（笑い）でも選挙結果に生活が懸かっていたら、引っ込めていたかもしれないな～（苦笑い）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62105270X20C22A6EE9000/
４．「台風の進路を言動で変得させることが出来る人はいるのか？」
昨日、以下のようなリツイートが私のｔwitter に来た。「もうポジショントークとしか思えん。 円売り推奨の文字通りの売国奴」
私の返信は以下の通り。
「ドル/円仇はバイデン大統領だろうがプーチン大統領だろうが、キリストだろうがマホメッドだろうが一人の思惑や言動などで方向など決められません。「円売りをあおっている」などという発言は、「私は為替の基本のキを知らないお馬鹿さん」と公言しているようなものです。私が「円安になる」というのは、例えれば、「この台風は関東地方に上陸するでしょう」と上陸地を予報をしているだけであり、私は台風の進路を関東に向けることなど出来ないのです。どうしても売国奴という言葉を言いたいのであれば、台風を作りだした原因に向けるべきでしょう。これからの悲惨な日本（＝ドカ貧）を作り出したのは「積極財政論者＝バラマキ論者」、「MMT論者」「統合政府で考えれば財政は大丈夫論者」です。財政出動で、財政赤字を膨らませ、日銀が財政ファイナンスをせざるを得ない状況を作り出し（＝お金をバラマキ続けさせ）、今の日銀の財務の窮状を作り出した元凶だからです。財政ファイナンスが世界中の禁じ手中の禁じ手だった理由を今、日銀が今、証明しようとしています。円暴落マジか。ハイパーインフレ近し」です。
５「国債の日銀保有が５割を超すなど「The 財政ファイナンスそのもの、ピリオッド！」
先日、以下のリツイートを私のtwitter にいただいた。「あいだに民間銀行のクッションが入っているだけで立派な「財政ファイナンス」でしょ。でこれは法律で禁じられているし緊急事態以外。直近では東北大震災では許された禁じ手を9年間もやってどうすんの？」
私の返答は以下の通り
「私が、国会議員時代、黒田総裁は『異次元緩和は、デフレ脱却のために行っているのだから財政ファイナンスでは無い』と何度も私の主張を否定しました。私は『財政ファイナンスか否かは目的で決まるのではない。事実で決まるのだ。失火であろうと放火であろうと火が出ていれば火事だ』と反論してました」
本日の日経新聞１面にあるように、国債の日銀保有が５割を超せば、それはどんな屁理屈を言おうが先人が「禁じ手中の禁じ手」と言っていた「The 財政ファイナンスそのもの、ピリオッド！」だ、財政ファイナンスとは「政府の赤字を中央銀行が紙幣を刷ってファイナンスすること」だとの定義もあるが、「中央銀行による政府への信用供与」とも定義ずけられる。