１．「『政策金利＞１０年モノ金利』はかって存在したことがない」
現在の米国の政策金利（FＦレート）は2.25%～2.5%、１０年モノ金利は2.66％でかなり接近してきている。１０年モノ金利がこのままで9月のＦＭＯＣで0.5%の利上げをすると政策金利と１０年モノ金利は逆転する。私の長いディーリング生活の中で、逆転したことは主要国の中では1度もない。日本では度だけ、１０年モノ金利が急速に公定歩合（当時の政策金利）に接近した。当時は野村證券の国債チーフトレーダーの某氏が国債市場を牛耳っており、彼に追随するプロ連中は野村軍団と言われたものだ。その某氏が有名な言葉を吐いた。「10年金利が低すぎるのではない。公定歩合が高すぎるのだ」。不遜な言葉だ。やはり不遜との評価通りに、直後に長期金利は急騰し、某氏をはじめ大損をしたトレーダーたちは国債市場から消えさった。ちなみに私は反対ポジションを取っていて（国債売り）で数少ない生き残りとなった。
の米国債市場を見ているとそのことを思い出す。米国10年金利は低下し過ぎ。特にサマーズ氏の言うように政策レートが今、現状では高すぎる。それを考えると10年金利はかなりの急騰が予想される。ドル高/円安進行。
2、「相場操縦とは？」
先ほど、「野村證券の国債チーフトレーダーの某氏が国債市場を牛耳っていた」と書いたが、これを読んで相場操縦だと文句を言うなかれ。為替、金利もしくは日経225のような巨大マーケットでは需給（＝腕力）で相場を動かすことなど出来ない。一人の人の意見にマーケットが従うのは、相場操縦とは言わない。特に巨大マーケットを言葉で動かす場合は合法もいいところ。（ただしフェークニュースを流すのは道義上問題だし、そもそもフェークだと思われることには誰もついてこない。そんなことをするとプロのトレーダーは2度と相手にしない）自分の意見により逆のポジションを取ることは可能だからだ、ファンダメンタルズに沿った意見であれば皆がそれに従うのは当たり前でもある。私も分析が世界の投資家を動かしていた時、米国人法律家に「フジマキは合法的相場操縦」をしている」と笑いながら言われたことがある。世界でも（JPモルガンの金だが）巨額のポジションを張っている人間がそのポジションを公表するのは極めて稀だったからだ。
３、「為替は動く」
私が、「1ドル＝400円、500円になるだろう」というと何を、おとぎ話を、と反論する人がいる。以下、私が2001年に出した最初の本「外資の常識」の中の一文だ。「外資の常識」は当時の毎日新聞経済部長の潮田さんが、「面白本」と毎日新聞の書評欄に書いてくださったエッセイ集なのだが、まじめな文も少しだけある。「80年代 初頭、三井信託銀行のロンドン支店に勤務していた時、現地でこんな昔話を聞かされた。『1970年代前半、日本の駐在員は（注：当時、1ポンドは900円を超していた）ポンド建て給料のすべてを貯め込んで、ロンドンではパンと水だけで質素に暮らし日本に帰ってからため込んだお金で家を建てていた」。ポンドは1995年時点で130円台まで下がってしまった 為替とはそれほど動くものなのだ。言い換えれば、大英帝国の衰退とともに、20数年間でポンドの価値は対円ベースで7分の１になってしまったのだ。 （注：今は1ポンド＝160円）歴史は繰り返す。同じことが日本と円について起きないとは誰も言えない。もし、日本で少子化が進んで人口が減少し、財政危機を乗り越えられず、GDPが下がり続ければ、ポンド同様、円の対ドル価値が20年後に1/7になったとしても、ちっとも不思議ではないのだ」
４．「サマーズ氏インタビュー記事日本語版」
昨日ご紹介したブルムバーグニュースのサマーズ元米財務長官（＆元ハーバード大学学長）とのインタビュー、日本語版。「現時点で中立だと考えるのであれば、政策姿勢に関して根本的に誤った判断をしていることになる」とし、「（インフレに関して）『一過性』との言葉を用いて現在われわれが抱えている問題をもたらしたのと同じような希望的観測だ」と指摘した。FRB の引き締めが遅れて、このままではポルカ―のサタデイナイトスペシャルの再来（１０年金利２０％、FF レート２４%）があると警告し続けるザマーズ氏。私は全く同意見。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-29/RFSG3CT0G1KW01?srnd=cojp-v2
５、「出生率について」
本日の日経聞1面トップ記事。ただ私は少子化はあまり気にしていない。ノーベル賞学者でもある故ゲーリー・ベッカーシカゴ大学教授が「人は豊かになればなるほど、少数の子供しか生まず、少数の子供に金とエネルギーを集中させる」との論文を出していたと記憶する。世界的に見ても、歴史的に見てもそれが正しいと感じる。世界的に貧しい地域の出征数は多いし、私の父親の世代は兄弟が7人、8人は普通だった。（多少、無責任は承知で話をすると）日本はX デイを迎え困難な時期を迎える。ベッカー教授の説が正しければ出生率は上昇することになる。又、Xデイ到来 で社会保険制度は崩壊するだろう。これも出生数の増加原因。学説的には社会保障が充実すればするほど（老後を国にゆだねられるため）出生が減るとも言われている。要はXデイ到来で少子化問題は解決に向かう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA1965P0Z10C22A7000000/
６．「少子化問題について」
国会議員の時、森少子化担当大臣から「年間少子化対策に約5兆円を使っている」との答弁を聞き「少子化を不可避として受け入れ、その5兆円を少子化で生じる社会の仕組み変革（確定給付年金から確定居室への転換に使ったらどうか？」とお聞きしたことがある。「少子化の問題は実際のところ何なのか？」の分析が重要と申し上げた。国全体の発展のために少子化を防止するのは「産めよ、増やせよ」の富国強兵政策と変わらない。一人当たりのGDPが拡大すれば（＝豊かになれば）少子化でもいいのではないか？と聞いたのだ。もちろん、子供が欲しいのに経済的な理由で子供を作れない人への国の援助は別問題である。結局、少子化で困るのは年金制度だけではないか？だったらこの年間5兆円を年金制度シフトに使え）というのが私の主張だった。なにせ私が子供の頃は、「人口過多で、将来、人が押し出されて海の中に落っこちてしまう」と言われたものだ。それが少子化。ブラジル、アルゼンチン、ハワイへの移民対策より「どうせ経済発展で出生率が減る」とのベッカー教授理論でケセラセラの方がよかったのでは？と思うのだ。