１．「今の米国はバブル崩壊前の日本にそっくり」
本日17時に「バブル崩壊は再び襲って来る… 今の米国は『バブル崩壊前の日本にそっくり」と言えるわけ』というタイトルの文章がアップされます。
これは拙著「X デイ到来 資産はこう守れ！」（幻冬舎）をプレジデント・オンラインが３回シリーズにまとめてくださったものの第１回です。無料で読めます。よろしくお願いいたします。
２．「ハワイのホテル代コロナ前に比べて６５%アップ」
一昨日来たハワイの賃貸物件管理会社からのメールにいわく
2022 revenue is up by 20% and the average daily rate (ADR) is up by 65% compared to 2019 (pre pandemic)。バケーション用ホテルの１泊の宿泊代がコロナ前の６５%アップのアメリカ経済をリセッションとか景気後退の予兆とかいうのか？マクロデータばかり見ているとわからない現象。ちなみにこれらのデータは、私が米国経済を判断するときに３０数年、重要視していた数字。一般住宅の賃料も上がるわけ。庶民派生活できない。日本のバブル時と同じ。FRBは強烈な引き締めが必要。９月から本格的なお金の回収も始まる。１０年金利がこんなところにとどまるわけがない。ドル／円はまずは急騰だろう。そのあと、日銀の債務超過で紙切れ化。日本は平時からのお金ばらまき政策のトガ。政策ミスで国民生活は地獄へ。不可避な以上、せめて2度t路同じ過ちを犯さないために、スイスやドイツのように「財政均衡」を憲法に組み込むべし。大きい政府でばらまきたいのなら財政均衡のために消費税を３０%にする必要がある。もちろん私は「小さな政府＆低い税金」論者。
３．「パウエルFRB 議長さえもボルカー議長に言及」
地方連銀総裁だけでなく、パウエルFRB 議長さえもボルカー議長に言及した。米国ではサタデイナイトスペシャル（１０年金利２４%、FF レート２０％）と同じことをせざるを得なくなると考える論者がそれなりにいるということ。金利を政策目標とせず、金利がいくら跳ね上がってもお金の回収額を目的とする。
ハイパーインフレが多発したのは、過去３度ある。第１次世界大戦後、第２次世界大戦後、そして１９８０年代である。３番目は金本位制が崩れ通貨発行量の制約がなくなり、中央銀行が紙幣をばらまきすぎた故に起きた。それらの時に比べても、今は財政ファイナンスを行ったことにより、史上もっとも金をばらまいている。インフレになるのは当たり前。ハイパーインフレにならなければ幸いと言える。中央銀行は、これからお金の回収に躍起となるだろう。歴史は繰り返す。日本はその結果中央銀行の財務悪化が顕著だ。ハイパーインフレ、円の紙屑化は避けがたいだろう。
４．「米国１０年金利が今のように３％のままであるわけがない」
ボルカー議長だけでなく各連銀議長の発言を聞いていれば、米国１０年金利が今のように３％のままであるはずがない、と思うのが普通だと思うのだが。私は急騰を予想する、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-25/RH6DTBT1UM0W01?srnd=cojp-v2．
５．「私が落選したことに何か大きな意味があるのか？」
２，３日前に私のtwitter に以下のリツイートをいただいた。「なぜ落選されたか本気で考えた方がいいですよ？笑」
私の回答は以下の通り。
「理由は投票してくださった方が少なかったからじゃないですか。それが何か？落選するか当選するかは、言ってることが正しいか間違っているかの判断材料ではありません。主張すべきことを曲げてまで当選したいとは毛頭思いませんでしたから」
６．「マッチポンプ言おうか火に油を注ぐと言おうか日本政府」
一昨日、私のtwitter に以下のリツイートをいただいた。「インフレ抑制法案 インフラ投資法 半導体産業支援法 退役軍人給付法」 これら四つの法・法案の金額を合算すると、財政赤字は10年間で減るどころか約3000億ドル増加
プラス 学生ローン免除策 5000億ドル以上、追加ですか。FRB の足を引っ張りまくりですね😅」
私の返信は以下の通り。
「米国の主流の主張は、インフレが激しいのだから財政赤字を減らすのが政府の役割。日本では物価対策と言ってばらまきを行い財政赤字を拡大中。マッチポンプと言おうか火に油を注いでいると言おうか」