１．「藤巻親子でテレビ出演第２回目」
昨晩、藤巻親子が出演した「日経テレ東大学」の題2回目がアップされた。森永親子と対決（？）。その２回シリーズの第２回目だ。なお長男健太（衆議院千葉６区・松戸市）は３週連続の出演。日経テレ東大学とは「テレビ東京と日本経済新聞社がコラボしたYouTubeチャンネルで無料で見られる。今回は、「財政問題」だったので、藤巻親子は私が主戦投手として登板（前２回は健太が主体）。最後にMC の入山章栄早稲田大学ビジネススクール教授が「個性豊かな２人の父親のもとで育った割には、２人のお子さん方はまともに育ちましたね～」と締めていたが、それは放映されなかった（笑）
https://m.youtube.com/watch?v=1Vu_RaP4D-U
２．「専門家の定義とは？」
ちなみにテレビでは、しきりに「お二人の専門家の意見が真逆だ」との発言が何度も出たが、（森永卓郎さんには大変申し訳ないが）彼は他の分野の専門家かもしれないが、が「財政金融の専門家」だと思っている財政金融の専門家や金融業界人は、いないのではないか？ましてやＭＭＴの教祖様なぞ、なにをかいわん、をや、だ。SＮＳやユーチューブを沢山アップする人やマスコミに出てしゃべることが専門家の定義ではない。
３ 「藤巻健史氏「日銀は紙幣印刷所」いずれ円は紙くず化する」
１０月３日の週刊エコノミストの拙稿を週刊エコノミストオンラインが再掲してくれました。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20221006/biz/00m/070/002000d
４，「進む円安が労働者不足を招き、さらなる物価上昇を招く」
本日の日経新聞トップ記事。外国人労働者は円で今までと同額の給料もらっていても、円安で自国に送金できる金額が減る（＝円が弱くなるから少額の外貨にしか換金できない）。こうなると日本ではなく他の国に働きに出るよな～。日本では人手不足で、さらなる物価上昇となる。以前、単純労働者の外国人を日本に呼び込もうとする法律改正があった時、「いずれ円安時代を迎えれば外国人労働者を雇えなくなる。だから外国人労働者受入れの「その場限り政策」より省力の機械化を進める政策を打つべし」」と主張したけれど、その通りになりつつあるということ。今日の票が欲しい政治は先を見てないな～。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030E50T01C22A0000000/
５．「婦人画報の連載」
私が連載している婦人画報の連載では、今回、山中温泉の「かようてい」の上口昌徳社長（８９）にお聞きした。「私がJPモルガンの在日代表兼東京支店長だった頃（2000年3月まで）、ニューヨーク から来日するボスを連れて、よく日本で自慢できるところに旅行したのだが、当時「かよう亭」を存じ上げなかったのが残念だ。今なら間違いなくお連れする・ここは日本の旅館文化を代表する「The 旅館」であり、上口さんが理想とする日本旅館を具現化したもの。
（中略）
私は、日本の経済力の劣化が著しいいので、今後とも、おおいに円安が進むと思っている。そうなると外国人は日本の高級旅館に外貨建てで非常に安く泊まれることになる。だから「古きよき文化を求める訪日外国人客に『かよう亭』は大人気になるのではないでしょうか？あらためて外国人客をターゲットにしてはどうですか？」と聞いたところ、「いやいや、外国旅行をすると逆に日本のよさに気がつくものです。そういう日本人の方々に来ていただけたらうれしい」と上口さんは話す。いや～、確かに！いつまでもこの優れた宿屋文化を伝えていっていただきたいものだ」
６，「ハイパーインフレで民間の財産を国に没収して究極の財政再建、
昨日以下のリツイートが私のツイッターに来た「一口に財政赤字と言っても、外国と単純に比較できない大きな理由は、日本が債務国では無く債権国だという事。この大前提を無視して議論は出来ない」
私がした返答は以下の通り。「何百回目ですが、財政赤字は国の赤字（負債）。多額の海外資産は民間の資産。ハイパーインフレで民間の財産を国に没収して究極の財政再建、チャン、チャン、の筋書きが分かっていない。財政破綻だろうがハイパーインフレだろうが、国民には地獄」