１．「ボルカー氏とダリオ氏のyou tube自分や会社が破綻しないためには必見」
マーケットは「米国のインフレ鎮静化期待」に舞い上がって冷静さを失っているだけ。「米国のインフレ鎮静化期待」で長期金利がかなり低下し、米株価が上がり、FRB の0.75 %分程の利上げ効果がパーになってしまった。この舞い上がりは１９８９年１２月に日経平均が38,915円の史上最高値を付けた後、下がり始めたのに「そんなはずはない、過ぎ回復するはずだ」と、トレンドが変更したと頭を切りかえられなかった人が大多数だったのと同じ。そして彼らは地獄を見た。世界的インフレが財政ファイナンスによりお金がジャブジャブになったせい。だから充分にばらまかれたお金を回収しないとインフレが収まらないと分析できないと悲劇が起こるだろう。私が昨日、ボルカー氏とレイ・ダリオ氏のyou tubeが必見。自分や会社が破綻しないためには必見と言っている理由。
https://www.youtube.com/watch?v=mMN17uBzCw4&t=5s
２．「日本とほぼ同水準の社会保障制度がある英独仏なの付加価値税は20%前後」
朝日新聞原編集委員が一昨日の「多事奏論」の中で、政治家はもちろんマスコミも反発が怖くて正面切って言い出せなかったことに真正面から切り込んでいる。原編集委員曰く「日本とほぼ同水準の社会保障制度がある英独仏などは、財源を税率20%前後の付加価税（日本の消費税に相当）に頼っている 。理屈の上では日本の消費税率だってそのぐらい必要なはずだ かって自民党にはそう考え、不人気を恐れず消費増税を訴える政治家たちがいた。今世紀なら財務相などを歴任した故与謝野肇氏の名がまずあがる。5%から段階的に税率を引き上げる布石となった2009年公布の税制改正法附付則104条を仕掛けた消費増税の実質プロデューサー役である。6年前の最後の朝日新聞インタビューでは『20%ぐらいに引き上げなければ財政健全化の道筋がつけられない』と訴えた」
さらに原氏いわく「いまの政界にその意思を受け継ごうという政治家がほとんど見当たらないのが気がかりだ。今夏の参院選では全野党が消費税の廃止か税率引き下げを訴えた。いわば財政の『安売り競争』が起きていた」。すべて正論だ。
社会保障という再配分機能を維持したいのなら消費税の大場引き上げしかない。（他にこれだけの税収（消費財は１％で２兆円）の税収を集められる税は他にないということ。あるとすれば課税最低限の大巾引き下げか、もしくは所得税の５％、１０%の税額帯税率の大幅引き上げだ。これしかないことは算数が出来ればわかる。私自身は米国のように自助努力を推し進め、再配分を減らして、低い消費税率の方がいいと思っているが、それでは票を獲得できない政治家が賛成しないだろうな。
https://www.asahi.com/articles/ASQCP5RHRQCLULZU00W.html?iref=pc_ss_date_article
３「政府と日銀を連結するとどうなるか？」
一昨日、以下のリツイートが私のところに来た。「またまたその理論ですね♥、そしたら日本国と日銀を連結でみれば、何ら問題ありません😅😅😅(笑)👆企業会計は連結で見るのに、国家財政面では、個別会計で見るのはどうかと思われます😇💘：」
以下のように回答した。
「何を言っているのやら。親会社と子会社を連結する、すなわち親会社の負債を子会社が持っている場合、親会社の負債と子会社の資産は相殺されますが、子会社の負債はどうなるのですか？連結するとなくなっちゃうのですか？政府と日銀を連結すると、負債が国債と言う長期の負債から日銀当座預金という超短期の負債に変わるだけ。長期固定の負債から超短期の負債に変わるということは金利上昇期に極めて危険な状況になったということ。財政ファイナンスのことを国債の通貨化（＝日銀当座預金を含め）というのはそういうことです。金利上昇期に負債を短期化するとは住宅ローンを固定から変動に変えることと同じで超危険なこと。この点を言い出しっぺの高橋洋一さんにどう反論するか聞いてみたら？「あうあう」言うだけだと思いますが。
４「親会社と子会社を連結しても子会社の負債はなくならない」
「親会社と子会社を連結しても子会社の負債はなくならない」とリツイートしたところ、同じ方から「そのこと（政府と日銀の連結に関しては）は何度も高橋洋一さんがお話していますね👇
と反論してきた。
以下のように回答した。「だから連結した時、子会社の負債は消えてなくなるのか？と高橋洋一さんに聞いてみたら、と言っているでしょうが。1～2週間前にこのYou tube を見ろ、見ろというから見たら、見て2分で嘘ぱっかりと分かったと書いたばかりですが。素人は騙せても簿記10級くらいの知識があれば騙せない。簡単に嘘と分かる」
５，「統合政府で日祇園の負債はどうなっちゃたんだ？」
いつもreferさせていただいている元財務相官僚の小笠原誠治さんがリツイートしてくださった。「そうなんですよ、高橋洋一氏は、日銀の負債のことを全く無視して、借金はチャラだなんて以前から言っているんですよ」
６「高橋洋一さんは嘘を言っているのか、それとも本気か？」
統合政府論について以下のリツイートが来た。「高橋洋一さんは嘘を言っているのでしょうか？ それとも本気で言っているのでしょうか？」
以下のように回答した。
「日銀の負債がすべて発行銀行券だと誤解してこのことを言い出したものの現在は日銀当座預金（493兆円）の方が発行銀行券（120兆円）よりよほどに大きいことを理解されて「しまった」と思っていると思うのですが、引くに引けなくなっちゃたんではないですか？情弱な人は騙し続けられると馬鹿にしているのかも？
７．「高橋氏作製の統合政府のバランスシートとは？」
同じ方からさらに以下のリツートが来た。「これもついでに貼っておきます。きっと売れない資産もあるからということを論破しています
以下のように回答した。「なんとインチキなBS。発行銀行券等を日銀当座預金等と置き換えよ。徴税権などを資産項目に入れるな。これで日本のバランスシートが健全と言うのなら将来、大増税するから日本の財産は健全だと言っているようなもの。会社も倒産するときは資金繰り倒産。土地や橋や地方政府へ貸付金は換金可能か？」
8．「全くデタラメな代物」
高橋洋一氏氏作瀬宇井の国のバランスシートに関して、元財務官僚、元衆議院御恩の桜内文城氏からリツイートが来た「彼は財務省の先輩だが、『統合政府のバランスシート』と称して全くデタラメな代物を自らTwitterで拡散している。
2000年代初頭に僕は片山さつき先輩と財務省初の『国の貸借対照表』作成作業に携わった。しかし、当時、彼が先に作ったというこんなデタラメな代物は省内にも残ってなかった」
９．「高橋洋一氏作成のバランシートの資産項目『徴税権について』』①
高橋洋一氏作成のバランシートの資産項目「徴税権について」は以下のリツイートも来た。「仮に将来にわたる税収入を 徴税権として資産計上するなら、 社会保障費、教育費、防衛費、公務員給与などの支出も、 負債計上するべきでは？ 今以上の大幅な債務超過でしょうね「
10．「高橋洋一氏作成のバランシートの資産項目『徴税権について』②
高橋洋一氏を信奉する方から再度のリツイートが来た「あくまで徴税権については、今後日本政府が100年続くこともあって、その時価の計上のしかたの問題ですから」
以下のように回答した。「全くわかっていない方ですね、先日、暗号資産取引所大手FTX がずさん経理で経営破綻しましたが、彼等だって将来の売り上げ額を現在価値に直して資産計上するなんて詐欺的行為はしませんよ。そんなことしたら彼らでさえ純資産で健全企業になってしまいます。ホリエモン氏が、以前利益の過大表示で禁固刑（？）を食らいましたが、こんな財務諸表発表したら無期懲役のレベルです（皮肉）。そもそも複式簿記ではまず伝票を起こしそこからBS とPLを作るのですが、その伝票で（借り方）を「徴税権」としたら（貸方）の項目は何なのでしょうかね？借り方伝票起こさないと片伝になってしまいますが。複式簿記を理解していない貴兄や高橋さんにはお分かりにならない話かもしれませんが、簿記１５級ぐらいの知識があればわかります。
11．「『財政ファイナンス』とはおかしな表現か？」
伊さ悪実、以下のリツイートが来た。「藤巻先生程の方が、下劣な和製英語『財政ファイナンス』などを用いられては品格を落とします。 正しい英語からの訳 『国債の貨幣化』 こちらを是非ともご使用ください。先生の品位に関わります」
以下のように回答した。
『財政ファイナンス』は金融界で普通に使われている言葉です。財政財政」と訳して『おかしい』と言っているのでしょうがファイナンスという英語は信用供与（お金の供給）の意味あり。財政に中央銀行がお金を供給するのですから『財政ファイナンス』でちっともおかしくありません。知ったかぶりしない」
12．「米長期国債金利が仮に10%になったら米政府は危機に落ちいらないか？」
以下の質問が私のtwitterに来た。
「多額の国債残がある中で、米長期国債金利が仮に10%になったら、金利支払いだけで米政府は行き詰まってしまうのではないか。日本の方が先に逝ってしまうでしょうけど。やはりグレイトリセット不可避か」
以下のように回答した。
「国債の発行体である政府は長期金利が上がっても大してダメージを受けません（もちろん新規発行分は影響を受けますが）。満期まで固定金利だからです。問題は保有者の方。巨大な評価損が生じます。日本の問題は日銀が国債発行額の半分以上を持っている事。保有者に巨大な評価損が生じるということは日銀が巨大な評価損を抱えるということ。信用を失った中央銀行が発行する通貨は、信任を失います。円の紙くず化ということです」。