１「円安予想がやっとこさ市場の大勢となった」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムでの日米中央銀行総裁の発言から金融政策格差が再確認され、円安ドル高が進んでいる、一昨日JPモルガンが今年末のドル円予想を１６２円に引き上げ、昨晩はBOAAが来年末１６０円と予想した。円安予想がやっと市場の大勢となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-28/RWYAMUT1UM0W01?srnd=cojp-v2
２．「介入が効かなかいことを確認後、円安に走る」
ファンダメンタルズの分析が世界で統一され、それに伴いドル高/円安が進行しているならドル売り介入など全く効かない。絶好の押し目を市場に提供するだけ。介入が効かないことが分かれば為替は走る。円暴落の引き金。それにインフレを抑えたい米国は決してドル安を望まない。
３．「中央銀行の保有国債売却で、一部の国の中央銀行に大きな損失」
ブルムバーグによると、ＥＣＢのタカ派は、満期待ちで債券残高を減らすのではなく、市場売却を主張しているとのこと。しかし売却するとなると、低利回り時に債券を購入した一部の国の中央銀行に大きな損失をもたらすと、関係者の１人は指摘しているそうだ。しかし、同じことをした時の予想される日銀の損失に比べれば、どんあ中央銀行の損失もえらくかわいいものだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-28/RWY5OBT0AFB401?srnd=cojp-v2
４「ボルカーのサタデイナイトスペシャルの再来か？
世界的インフレの主因がお金ジャブジャブなのだから中央銀行の国債の市中売却は必要不可欠。これはまさにMS 減を目標とした１９７９年のボルカーの政策（サタデーナイトス・スペシャル）と同じ。長期金利は２０%まで上昇した。日銀がそんなことしたら金利は１００%超え。どんな市場でも、供給額の６０～９０%を購入していた買い手が購入を辞めれるどころか売りに回ったら、価格は大暴落だ（長期金利なら大暴騰する）
５「MMT論や『統合政府で考えれば財政は健全』論が日本を危機に陥らせた」
本日の日経新聞の「経済教室」。MMT論者や「統合政府で考えれば財政は健全」論者をきちんと批判している。「現金給付で誰かの所得を増やした場合、誰もその給付の負担をしなければ、無から有が生まれて全体の所得が増えたことになる。現実には、現金給付の実施は誰かの所得が減るという負担と対になる。従って支出と財源は切り離せない。子育て世代以外に負担を求めるならば、子どもを持たない世帯から持つ世帯への所得再分配として働く」「財源を考慮しなくてよいとする議論の一つは、国債は中央銀行が購入すれば問題ないというものだ。量的緩和政策で中銀による大量の国債購入が常態化したことで、あたかも成立しているように語られる。だが準備預金に付利されている現在は、準備預金は有利子負債である点で国債と同等だ。金利が正常化して準備預金の利払いが増えると、国債発行と同様の負担が発生することが明白になる」「負担を嫌う有権者の意向に迎合して、財源を考慮しなくてよいとする財政運営は危ういものになる」他国ではきわめてあたり前のことを経済教室で補足説明しなくてはならないところに日本の問題がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201JX0Q3A620C2000000/
６．「ミニ同窓会」
昨日は小林夫婦・森夫婦・冨田夫婦・杉山夫婦と私（家内は小学校のクラス会で欠席）とで4年ぶりのミニ同窓会。本日は午前中テニス。暑い！
