１．「他国は円の危機に救助の手を差し伸べるか？」
今朝、以下のようなリツイートが私のtwitterに来た。「「欧米から見て『大きすぎて潰せない』にはならないの？ 円が消滅すれば損する人達は日本人だけじゃ無いでしょ。そう言う人達からびっくりするようなスキーム出てくる事って無いかな？」
「円の信用失墜は日銀の信用失墜で起こります。最大の信用失墜は日銀の債務超過。他国がこれを止めたかったとしても止める手段がありません。まさか、他国が日銀に資本投入するなど出来るわけがないのです。日銀が外資系金融機関になっちゃいますしね。日銀解散の結果、日本が財政破綻に陥る可能性もありますが、IMFも他国政府も援助に入らないでしょう。財政赤字を貯め込み税収以上の支出で実力以上にいい思いをしてきたツケと捉えるでしょう。援助をするなら、ハイチやウクライナの方でしょう。援助の原資は他国の人の税金なのですから。ギリシャ危機で他国が多額の債務免除をしたのは、EU 諸国の民間がギリシャ国債を大量に持っていたから。ギリシャ国債がデフォルトすると金融危機がEU 諸国に伝播してしまうので。外国の民間が買っている日本国債などごくわずか。ダメージ受けるのは日本人だけ。勝手にこければ、と言うことになると思います。自分でドルを買って守る（＝日本人の不得意な自助努力）しかないと私は思います。
２．「円よ信用出来る通貨はあるのか？」
今朝、以下のようなリツイートが私のtwitterに来た。
「円より信用出来る通貨ってなんだろう🤔」
以下のように回答した。
「ないね。円より信用ある通貨とはこの表で日銀より上位にある中銀。日銀の数字が過激過ぎてそんな中銀はない。この表はGDP(経済規模)に関してどの程度お金をばらまいているかの表(中銀の負債は大部分が世に供しているお金）。モノやサービスの需要供給と同じで、供給が過剰になれば価値は希薄化)
３．「通貨の希薄化は対GDP で判断する」
今朝、以下のようなリツイートが私のtwitterに来た。
「グローバル化の進んだ現代で、GDP比で比べるだけでいいのでしょうか？」
以下のように回答した。
「円はGDP で比べるのが正解。円を発行できるのは日銀だけであり他国に円の使用を強要しようと思っても無理ですから（ロシアの様に原油決済をルーブルにしろと同様のことは無理）。米国ドルは世界の基軸通貨ですから国内GDP と比較するだけでなく世界経済と比べて刷り過ぎか否かが決まるとは思いますが」
４．「ドルも円同程度に刷り過ぎか？」
「円が刷り過ぎで危ない」と書いたら、以下のようなリツイートが私のtwitterに来た。
「ドルも同じ」
以下のように回答した。
「どこが同じか？円に比べてドルが刷り過ぎか？」
５．「大政翼賛会はダメ」
今朝、以下のようなリツイートが私のtwitterに来た。「不安を煽るのがお上手で」
以下のように回答した。
１９４５年８月１０日（敗戦５日前）に「日本は必ずやこの戦争で負ける。自ら、竹やりで突っ込んで無駄死にするのはやめましょう。命を大事にしましょう」と言うのは、不安を煽っているとは言わない。
６．「債務超過のすさまじさ」
今朝、以下のようなリツイートが私のtwitterに来た。
「日銀が債務超過で倒産すると言うなら、今まで余剰金を国庫に納めて来た分を返して貰わないと日銀も苦しいと思うんですよね。藤巻さんはこの事無視すると思うけど」
以下のように回答した。
「毎年いくら納めてきたと思っている？数千億円の世界。超の単位で膨れ上がる債務超過と比べてみれば。長期金利の上限を0.25 %から0.5 %に引き上げただけで日銀の保有国債の評価損は８８４９億円から８兆８０００億円へと7.9 兆円増加」。
７．日銀納付金」
先ほど、以下のようなリツイートが私のtwitterに来た。
「（日銀納付金）年1兆円くらいだと思います。通貨発行益と大体同額日銀納付金」
以下のように回答した。
「記憶ベースですが違うと思います。この１～２年は株からの利益が大きく（通貨の信用を保つため中央銀行は値動きの激しいものは買わないのが大原則でこんな中央銀行は他にはありません）日銀納付金は１兆円を超えましたがそれまでの２０年間はだいたい５０００億円前後だったかと（自信ないですが）」
８「時価評価VS 簿価評価」
先ほど、以下のようなリツイートが私のtwitterに来た。
「時価評価？日銀は簿価評価でしょw 売りオペする必要ないしww そもそもプライマリーバランスさえ達成したらインフレが緩やかに国借金を目減りさせてくれますww 基本のキでは無いのですか？」
以下のように回答した。
「貴方経営者とかなんとか言ってませんでしたっけ？取引先銀行に行ってわが社は簿価会計で健全だから金加瀬、と言ってごらんなさい。銀行がいいなりにお金を貸してくれますか？信用調査する側の基準で審査をするのです。世界は今、信用調査には時価会計が当然です。株主の利益を守るためにも」