１「米国のインフレは鎮静化しっこない」
NYダウは８日続伸。１年３か月ぶりの高値だ。インフレ鈍化の数字が1回でも出ると、すぐ資産価格が上昇する。強烈な資産効果が狂乱経済を引き起こした1985年から90年の日本のバブル期と同じ。ましてやインフレ鈍化の数字が1回でも出るとドルも軟化するから輸入インフレが加速してしまう。これらは（日本に比べれば各段に小規模とはいえ）財政ファイナンスの結果、お金がじゃぶじゃぶになっているからだ。1970年代末期、インフレを抑えきれなかったポルカ―FRB議長が最終的にせざるを得なかったことをFRB は行うだろう。金利の急騰に目をつぶりお金の回収に全力を注ぐということ。
２．「米国はQT(量的引き締め)の段階、日本はテーパリングどころか、QE（量的緩和）を未来永続継続。円が暴落しないわけがない」
米国は既にQE（量的緩和）を終え、テーパリング（＝FRBバランスシーとの拡大停止）も狩猟し、細々ながらもQT(量的引き締め)の段階にやっと到着しているが、まだまだQTを過激にやらざるを得ない。一方、日本はテーパリングどころか、QEを未来永続、継続しなければならない。円暴落は必至。日本がQEを辞めれば金利暴騰で政府はデフォルトしてしまうし、日銀は異常な債務超過に陥ちいってしまうし、地銀等には倒産の連鎖が起き金融市場はボロボロになってしまう。植田日銀総裁が利上げも出来なければQEの停止も決断できない理由。誰もX デイの引き金を引きたくない。円は暴落。
３．「『金融商品課税』進行中」
昨日、以下のリツイートが私のツイッターに来た。
「ことごとくはずしてきたが、今なおここまでぶれないのはあっぱれ。広く浅くよりも高額所得者対象の金融商品課税等が先でしょう⁉️」
以下のように回答した。
「高額所得者だけではなく全国民に対して円建ての全金融商品課税に向かって驀進中です。ハイパーインフレになれば円預金者の富は債務者（日本最大の債務所は国）に実質的に移行してしまいます。そうして財政は再建されますが国民は地獄。汗水たらして１０年間で１０００万円貯めた預金者（債権者）はハイパーインフレでタクシー初乗りが１００万円なればタクシー１０回乗っただけで１０００万円はパー」