１．「金融庁、きらやか銀行に公的資金180億円。円安加速を予測させる」
金融庁が1日、きらやか銀行とじもとホールディングスに公的資金180億円を注入すると発表した。それほど大きく取り上げられていないが日本の金融業界全体に関係する重要で深刻なニュースだと思う。金融庁の公式な注入理由はともかくとして外貨建て債券の評価損、ゼロゼロ融資関係の焦げ付き、保有日本国債の評価損が重なった結果だろう。これらの問題はまだ始まったばかりで、今後、日本の金融機関全体に大きくのしかかる。かなり厳しい未来が待っている。日銀がYCCを更に柔軟化しただけで日本の金融はメタメタだろう、ましてやYCCを完全撤廃したらとんでもない状況に陥る。いくら円安が進行し、いくらインフレが加速しても日銀が利上げ出来ない理由。円安は加速せざるを得ない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB018W70R00C23A9000000/
２．「財政規律は重要」
先ほど、以下のリツイートが私のtwitterに来た。
「誰か、消費税40％でもガマンできる人はいますか～？」
以下のように回答した。
「誰もいないでしょう。そうなると選択肢はただ一つ。踏み倒し（＝ハイパーインフレ）。国民にとっては高層ビルの最上階にいて焼死するか撃墜死するかの選択と同じ。だから財政のバラマキはとんでもない。財政ファイナンスなど危機先送りと私は、ずっと言い続けてきた」
３．「税収の伸びがGDPの伸びより大きいと借金は減らせるのか？」
先日、以下のリツイートが私のtwitterに来た。
「岡崎良介氏の解析によると、名目GDPの伸びよりも税収の伸びのほうが大きくなっているとのこと。 ですので、長い時間はかかるかもしれないが、名目GDPが増えていけば、国債発行残高問題は解決可能との見方をしていました」
以下のように回答した。
「ドーマーの法則では基礎的財政収支が均衡した後、ｒ（長期金利）＜ｇ（経済成長）ならば財政赤字が縮小することになります（＝国債発行残高が減る）。なぜならば大雑把に言って税収は経済成長に比例するからです。したがってｒ＜ｇとは借金に対する支払利息＜税収と言うことです。基礎的財政収支が均衡した後、税収の方が支払い金利より大きければその分借金の減額に回せるからです。しかしながら日本では長期金利は現在、日銀の長期債爆買いのせいで異常に低く抑えられています。景気が戻り日銀が国債市場から撤退すれば長期金利の方が経済成長率より、滅茶苦茶に高くなるでしょう。私が基礎的財政収支の黒字化が達成されても（達成することさえ無理そうですが）財政再建など日本では不可能（＝ハイパーインフレという究極の財政再建を除いて）だと言っている理由です。なお、国民総生産が２倍になれば国民も２倍豊かになり国も２倍豊か（＝税収が２倍になる）になるのが普通の姿です、GDPの伸びよりも税収の伸びの方が常時高いということは、国民が自分が享受すべき利益を常時、国に横取りされている状態ですからから不満がたまりにたまります。そんな状態は長続きしません。
４「何に対して手遅れか？」
「何に対して手遅れなのかをきちんと整理した方が良いと思ってます。財政ファイナンス的な手法を採用してしまった以上、ある程度の痛みを伴う混乱は避けられないかもしれませんが、ハイパーインフレのような事態にまで進展するかどうか（リスクシナリオとして考慮するとしても）は疑問です」
以下のように回答した。
「何故、遅れなのかは私が過去に拙著で嫌と言うほど書いています、。図書館にでも行って読んでください。又、国会でも嫌と言うほど黒田前日銀総裁や若田部元副総裁に質問し、彼らの回答がいかに詭弁であるかの反論もしています。議事録をお読みください」
５「危機のレベル」
先ほど、以下のリツイートが私のtwitterに来た。
「踏み倒ししか選択肢がないのは、アメリカも同じでしょう？」
以下のように回答した。
「危機のレベルが違い過ぎる」