介入による為替操作は（年がら年中の為替介入が必須の固定相場制の場合は別）原則禁止が一応世界のルール。日本が介入するときは米国への事前通知、許可を得るというのが為替業界の常識。ところで政府・日銀から円安進行に対しての不快感の表明が少ない。米国から介入許可が出ていないのかもしれない。米国は介入による為替操作を原則許さない。世界における資源の効率的配分がゆがめられるというのが建前だろうが、世界の基準通貨としての地位（＝極めて大きな国益）を守るためが本音だろう。強い通貨でなければ基軸通貨の役割の一つである資産保全とならないからだ。さらには現在、米国にとってドル高はインフレ抑制のために強力な武器。建前＆本音から考えるに米国は介入を簡単には許さない。介入許可を得るためには「円安が更に進行すればインフレ進行で打つ手のいない日銀と円がThe end」を米国に理解してもらうしかない。ならばドル売り介入は「円と日銀の崩壊近し」のシグナルかも。
