１．「『欧米で未公開企業への出資や融資などプライベートマーケット投資を手掛ける』は円安要因」
昨日のブルームバーグニュース。さらなる円安加速要因。みずほファイナンシャルグループが欧米の未上場企業への融資や出資などを考える、とは日本人が外貨建て資産構築へ非常なる興味を持っているとの経営判断によるのだろう。三菱UFJファイナンシャルグループの売り出している外貨建て株式投資が非常に売れていることを考えても正しい経営判断だと思う。低成長国家から成長国家にお金が流れるのは世界の金融の世界では常識。ばらまき続けられる通貨から、回収され貴重価値が出てくる通貨に乗り換えるのも世界では常識。源泉掛け流しのようにたれ流される国債と通貨に国民がなんとなく不安を覚え始めたときに新NI S Aが出てきたのだから、日本国民がそれに飛びつくのも極めて納得できる現象。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-17/S7CBH5T0G1KX00?srnd=cojp-v2-markets
２．「急激な利下げ見込むポジション、ついに縮小の動き－中銀の慎重さ考慮」
昨晩のブルームバーグニュース。昨年11月、12月の米金利市場は誰も彼もが今年の F E Dの大幅利下げを予想し、まるで日本のバブル絶頂期のように舞い上がっていたから、今その修正過程にあると言うこと。(日本以外の国は)ばらまかれ過ぎたお金を回収しつつあるといえども、まだまだお金が世の中に溢れているのだからインフレなど、そう簡単には沈静化しない。日本は回収どころか、まだパラ巻き続けているのだから、問題外。凄まじい円安を予想するのは、世界のプロ投資家の常識。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-17/S7ETTPT0AFB400?srnd=cojp-v2-markets
３．「子どもを増やそうという政策の財源を、彼らの借金で賄うというブラックジョーク」
租税政策の大家と言われる森信茂樹元財務省財務総合政策研究所長の論考。その通り。森信氏いわく「結局、異次元の少子化対策は、十分な財源を確保することができず、『じじ・ばば』ではなく、『こども・子育て支援特例公債』という立派な名前の赤字国債で賄われることになり、これから生まれてくる子どもたちの負担増になりそうだ。子どもを増やそうという政策の財源を、彼らの借金で賄うというブラックジョークとなった」 こんなことだから財政破綻のリスク、それを財政ファイナンスで回避しようとすればハイパーインフレのリスクが出てくる。円の紙くず化。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4395
４．「誰に向かってイラっとするべきか？」
一昨日、以下のリツイートが私のX に来た。
「オレがフジマキに）イラっとするのは、20年間ハイパーインフレを警鐘してる逆神であり、経済評論家という名の素人が間違った経済学を流布してることだな」
以下のように返信した。
「貴兄がイラっとしようがしまいが、私の経済が論が正しかろうが間違っていようが、私が長年主張してきた政策や警告に政府は全く耳を貸さなかったのだから日本経済に何ら実害を与えてはいない。貴兄が私の発言を聞かなければいいだけの話（聞くのは貴兄が実は不安でたまらないのだろう）。逆に「財政バラマキ論者」や、「統合政府で考えれば経済は大丈夫論」者は実際に経済政策に影響を与え、その主張に則った政策（＝財政規律の無視、財政ファイナンスの実行）を政府が実行したがゆえに今、日本は悲惨極まりない状況に直面しつつある。限界を越してきた。イラっとするどころの話ではない。地獄に直面してしまう責任をどう取る？彼らの責任を問え。ちなみに私は20年間ハイパーインフレに警鐘を鳴らしていたわけではない。２０１３年黒田日銀総裁が異次元緩和を始める前は、財政破綻に警鐘を鳴らしていた。ところが財政破綻先送りのための財政ファイナンス（＝政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷って賄うこと）を始めたから財政破綻のかわりにハイパーインフレのリスクに警鐘を鳴らし始めたのだ」