（ここに述べる意見/分析は私が所属する政党の公式見解でも分析でもありません。私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「株価が史上最高値圏にある時、米国の金融緩和などありえない」
消費者物価指数だけに目を向けて、株、不動産の高騰を無視して金融緩和をすると、とんでもないことになる。米菊でもNYダウ S&P 500が史上最高値圏にある時に金融緩和など出来ない。金利は「より高くより長く」だと数日前に書いた。日本のバブルの経験からの分析だが、本日の武藤敏郎元財務次官の日経新聞「私の履歴書」を読むとFRBの幹部も充分認識していそうだ。お金がじゃぶじゃぶで米株や不動産価格が高値圏にある限り、米国の金融緩和など先の又先。
武藤氏、「私の履歴書」で曰く「私は1980年代後半の日本の資産バブルを思い出し、グリーンスパン議長に『米国は住宅バブルではないのか』と問うたことがある。議長は「住宅価格の上昇は実需に基づくもので、日本のバブルとは違う」と答えた。後からみれば、米国もバブルで危機前夜だった。2006年後半から住宅市場の調整が始まり、やがて表面化したのが、リーマン・ショックに至るサブプライムローン問題だ。バブルをリアルタイムでとらえる難しさを痛感した」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD079D00X01C22A1000000/
２，「日経平均が史上最高値圏を突破していったら、日銀、サ～どうする？」
株や不動産の資産価格が高騰していくと狂乱経済となり、その鎮静化にとんでもないエネルギーと時間がかかることは日本のバブルと失われた30年で経験済み。
日経平均が史上最高値圏を突破して、さらに上昇が続いていったら、サ～日銀どうするのだろう？ 85年から90年の時には、大幅に遅れたけれども金融引き締めという手段があったが、今はマイナス金利解除という豆鉄砲しか持っていない。豆鉄砲を売った後はな～んにも残らない。保有株を売って相場を冷やすのか？そんなことしたら、失われた30年どころか失われた70年となる。
３，「『入れ替わり立ち代わり質問されるから、同じ答えを繰り返しただけ』なのを、『総裁が何度も繰り返した』と総裁が強調したかのような報道はいかがなものか？」
昨日の日銀総裁記者会見で「『消費者物価が2％に上昇する確度が高まった』と総裁が何度も繰り返した」と報道するマスコミやアナリストが散見されたが、？もいいところ。記者会見で、入れ替わり立ち代わり、いろいろな記者が『2％達成の確度』について聞くから、それに対して同じ答え宇送り返しただけ。 それを、『何度も繰り返した』と総裁がそのことを強調したかのような報道をするのはいかがなものか？
それに「消費者物上昇の確度が高まっている」のと、「日銀は引き締めが出来るのか」とは全く別な話。確度が高まっても日銀は引き締めが出来ない。それが今の日本の最大の問題なのに。