１．「米国は為替介入を許すのか？」
２月１５日の日経新聞記事。「円の強気派の頼みの綱は日本政府・日銀による円買いの為替介入だろう」と記事にあるが、それなら頼み綱は「頼みの糸」でしかない。
為替介入に関し日本政府が米国政府の許可を取るのは金融界の常識だ。それはなにも米国に隷属しているとかそういう話ではなく、資本主義国家で市場経済を尊重している限り為替介入のような計画経済的オペレーションはルール違反だとの共通認識を世界中の資本主義国家が持っているからだ。介入のために、ルール違反を犯すだけの正当な事由があるか否かをいちいち全資本主義国家に聞くわけにはいかないからせめて最大資本主義国家の米国くらいには聞いておくという一種の取り決めなのだろう。
さてその米国が自国にとって不都合なドル売り介入を大規模に許すかどうか？１３日に発表された衝撃的な1月の米消費者物価指数や先週金曜日発表のPPI の上振れでしつこいインフレが再度懸念され始めた。失業率は低く株価は高値更新で人々は経済に現在満足しているだろうがインフレ再加速となれば話は別だ。特に今年は大統領選の年でありインフレが再加速すれば、国民は間違いなくバイデン氏を再選させないだろう。経済状況は選挙結果に非常に強烈に重要な要因だからだ。
その時期にインフレ加速要因として強烈な要因になるドル安を米財務省は決して許さないだろう。介入の許可を得るのはかなり困難。出来て１回か２回、かつ極少額だと私は思料する。それはドル高急加速の減員位なってしまう
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL150J6TV10C24A2000000/
２．「ドル安は米国にとって強烈なインフレ要因」
日本のバブル時代（１９８５年～８９年）を見れば通貨がいかにインフレ・デフレに影響するかわかるだろう。あの狂乱経済という強烈なインフレが予想される時期でもCPIはせいぜい０．５%（表の左から２行目の列）。それは１年間で３０円～４０円（表の右から３行目の列）との円高というデフレ要因のせいである。もし米国がドル売り介入を認め、ドル安になればインフレは加速する。それは米国民が今一番恐れていること。
３．「１０分間のYou tube-私の生い立ちや職業遍歴＆大雑把な経済観の話」
日本維新の会の石井苗子参議院議員のYou Tubeに出ています。第１回目が私の生い立ちや職業遍歴＆大雑把な経済観の話で約１０分間です。もうすぐすると経済・金融分析をした第２回目がアップさせると思います。やはり約１０分間です。よろしくお願いいたします。
４．「梅咲きぬ」
本日の暖かさで梅が咲き始めた。
