(ここに述べる意見/分析は私が所属する政党の公式見解でも分析でもありません。私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「農中の1.2兆円の資本増強検討に思う」
農中の1.2兆円の資本増強検討の話を日経新聞はさらっとしか書いていないが、氷山の一角であり、これから起こりうる日本の危機で最初に出てきたニュースと歴史的に記憶される可能性が高いと私は思っている。これは世界的な金利上昇から起きる問題の一例に過ぎないが、一番、頭に刻んでおかねばならないことは「世界で一番債券を保有している機関は日銀（しかも超高値での購入）」であるということ。金利上昇で世界最大のダメージを受けるのは日銀。
日本は他国に比し、圧倒的に金利が低い（人工的に抑えつけてきた）から起きていないだけで、これから金利が上昇していけばとんでもないことになる。ゆえに日銀は政策金利を上げられない。円安は進む。
ちなみに、（歴史上、非常に稀なことだが）日銀が設定する政策金利では市場金利をコントロール出来なくなる可能性がある。長短市場金利が跳ね上がる恐れがあるということ。（注：これを「日米金利差拡大だから円高」と捉えてはいけない。日銀や円の終末ステージだからそうなったら一刻も早く円から逃げるべし）
今の円安を日米金利差のせいなどと捉えているととんでもない目に合う。この詳しい話は他の媒体で詳しく話すつもりだが、ついにもぐらたたきで押さえつけていたほころびが押さえつけられなくなってきたということ。
バラマキにｙｐる財政規律の無視。禁じ手中の禁じ手である財政ファイナンス（＝量的緩和＝統合政府論の実践）を行ったツケはあまりに大きい。「ジリ貧（デフレ）を避けようとしてドカ貧（＝円の紙くず化）に陥るぞ」と私が異次元緩和当初から言っていた理由。「ジリ貧解決策」は、当初から他の方法を主張していたのに、全く聞き入れてもらえなかったのは残念至極。
それにしても国会はのんきだな～。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80783240Z10C24A5MM8000/
- 「先週の火・水・木の3日間の経済教室を読んだ後でも、円の価値が棄損している理由を理解できないのなら、よほどにおめでたい」
５月１６日の日経経済新聞の「経済教室」加藤出氏の論考も、私が普段
述べている警告と同じ内容だ。日経新聞も、経済教室とはいいながら、やっと警戒色を前面に出してきた。
先週の火・水・木の3日間の経済教室を読んだ後でも、円の価値が棄損している理由を理解できないのなら、よほどにおめでたいというしかない。又読後でも、「ドル高/円安進行の主因は日米金利差」と説く人もおめでたい。
加藤氏いわく「この10年超の日銀は、通貨の信認を全力で低下させる政策を進めてきたと解釈できる。黒田東彦前日銀総裁はその点で一貫しており、自身が始めた異次元緩和をほとんど正常化せずに去った」
「日銀の巨額国債買い入れにより債券市場は機能不全となり、市場の価格形成が『炭鉱のカナリア』的に国債増発に警笛を鳴らすことはなくなった。政治家や国民は国債発行コストを意識しなくなり、それが財政規律を一層緩めてしまった」
「つまり日銀は現在も『異次元』の緩和策を継続している。海外大手ヘッジファンドの担当者にこれらのグラフを見せると、日銀は政策運営上の機動性を失っていると再確認するらしく、異口同音に『やはり円は売るしかないね』とつぶやく」
「（藤巻注：加藤氏が想定する最悪のシナリオとなれば）日銀も超巨額の当座預金に対する付利支払いで大幅な債務超過に陥るだろう。中銀の事実上の『親会社』である政府の財政が健全であれば、中銀の債務超過は問題とならない。しかし日本国債が暴落しているときに重なったら、市場の不安は最大化するだろう」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1017Y0Q4A510C2000000/
（３）「計画道路を設定してから補償もなしに事業決定（買収開始等）を８０年間もしないのは行政、政治の怠慢ではないか？もしくは私有財産権を謳う憲法第２９条違反ではないのか？」
参議院選で繰り上がって財政金融委員会所属かと思いきや、様々な理由で国土交通委員会所属になったので（注：植田日銀総裁が国会出席の時には可能な限り財金に差し替え出席させていただけるようご配慮いただいている）専門ではない国土交通委員会でも質問せねばならず「インフレをやるつもりが「インフラ」の質問をしている。今回の国土交通委員会は、最初「土地家屋調査士の不正」に関しさらっとお聞きした（今後、必要とあらば問題を詰めていきたい）後、
計画道路を設定してから補償もなしに事業決定（買収開始等）を８０年間もしないのは行政、政治の怠慢ではないか？もしくは私有財産権を謳う憲法第２９条違反ではないのか？」を説いた。
計画道路が設定されると原則２階建て以上は建てられない。都内の第１京浜、第２京浜、青梅街道沿いはきっと１０階以上のビルが建てられるのだろうに２階建てまでしか建てられないから逸失利益が極めて大きい。それは８０年間、生殺しの状態に放置されている。しかも保障なしでだ。
これが「保障なし」に土地保有者が当然受忍しなければならない義務の範囲なの加を聞いておる。
憲法第二十九条（私有財産権）
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
この件に関し、問題がある個別事例で今後の参考にさせていただきますので以下の秘書のメール宛てお教えただければと思います。（申し訳ありませんが）個別事例の解決のご相談には乗りかねます。
秘書のメールアドレスは以下の通りです。
takeshi_fujimaki02@sangiin.go.jp
この時の委員会のyou tube は以下の通りです。
https://www.youtube.com/watch?v=5_TF2ktWHIw