(ここに述べる意見/分析は私が所属する政党の公式見解でも分析でもありません。私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「明日、参議院財政金融委員会で植田日銀総裁に質問」
明日（6月4日（火）、参議院財政金融委員会で植田日銀総裁に質問します。11：13AM から11:35です。翌日YOU Tube でアップいたしますがLive では
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
でアップいたします。
植田総裁への質問は「超金融緩和政策を変更できないのは、変更すると日銀が債務超過に墜ちいったり、長期金金利が上昇して政府がデフォルトの危機に墜ちいるなど日本経済が混乱に陥るのを恐れているせいではないのか？」から始め、最後は（将来2度と同じ誤りを繰り返さないために）「デフレからの脱却には、量的緩和しかなかったのか？」についてお聞きするつもりです。
２．「エネルギー・持続可能社会に関する調査会での質疑（原子力発電に関して）」
先週、水曜日（5月29日）は「エネルギー・持続可能社会に関する調査会」で30分間の質問に立った。この日のトピックは「原子力エネルギーに関して」の質疑である。専門分野でない事柄を質問者最長の30分間するのは、かなり大変だったが、自身の思いを述べながら質問した。
「米国留学中の1979年にスリーマイルアイランド島での原発事故が起きた。住んでいたシカゴとペンシルベニア州はかなり離れていたとはいえびっくり仰天、毎日のニュ―スを見るのが怖かった。帰国し、JPモルガンで在日代表をしていた1999年、東海村での事故が起きた。日本の世論、マスコミはいたって冷静（？）だったが、部下の欧米人は浮足立ち、家族を即座に西日本やシンガポール等に退避させた。この彼我の行動の差に恐怖は募った。そして2011年の東日本大震災である。『もう沢山だ。いくら電気代が高くなっても原子力発電はもう嫌だ』との思いを募らせた。しかし時間がたち、冷静になって考えてみると現実的な問題として、原子力なしで日本はやっていけるのか？特にこれから訪れる（と私が思っている）超円安時代には石炭、石油やLNGの輸入は、不可能に近いことになるかもしれない。それならば少量で高エネルギーが得られるウランに頼るしか日本が生き延びる方法はないのでは？そうならば（交通事故死は多いが、だからと言って自動車のない社会は想像できない）と同じで、で原子力発電を認めたうえでいかに、事故の少ない原発を作れるか？に注力する必要があるのでは？という論点で聞いた。
ない、現在、現在原子力を専攻する人材が大幅不足している。今まで調査会において様々な提案を聞いていたが、どうも違う。私の提案は、国民の生存に係る肝の政策なのだから（原子力発電が軌道に乗り、受持者が高所得を得られるようになるまで）原子力専門家を目指す学生に無償大型奨学金、原子力専門家に国が多額の報酬金を与えよ、というモノ。私の嫌いな計画経済ではあるが、一時的処置とする）。労働力をはじめ、日本という国は需給ギャップを規制や規則で解決しようとする。私が計画経済という理由の一つ。資本主義国家なら需給ギャップは値段で解消するべきである。
You tubeは以下の通り。
https://www.youtube.com/watch?v=8uB8zu7ETXM
３．「持続可能社会で持続可能性が最も懸念されるのは？」
今、「続可能な」という言葉がブームであり、マスコミをにぎわすが、今、最も「持続可能」が問われ、迫りつつある危機は「日本の財政」「日銀の持続性」「年金の持続性」だと思っている。それなのにマスコミ、世間、国会は、のんきだな～、とあきれてならない。
4、毎日新聞「金融緩和 黒田日銀の大罪」（5月29日）
水曜日（5月29日）の毎日夕刊「特集ワイド」の「金融緩和 黒田日銀の大罪」というタイトルの特集で3人の内の一人として意見を述べさせていただいています。
以下、その一部・
「（『そうなると国債の信用にもかかわります。現在、大手格付け会社S&Pの日本国債の格付けはA+（最上位はAAA）。BBBのイタリアに次ぐワースト２位です。金利上昇は格下げリスクも高めます。国の信用が下がれば、邦銀や企業の信用も落ちる。海外での資金調達に影響します』。国債は金利が上がれば価格が下がるから、600兆円もの国債を抱える日銀の財務悪化の懸念もある。『それを考えに入れなくても、金利が上がれば債務の多い中小企業は破綻するし、変動金利で住宅ローンを組んでる人の負担も大きくなる、という問題があるんです』
要するに円安を納めるウルトラC はない」
５． 「米金利高止まりは『新常態』 崩れる国債需給に警戒」
今朝の日経新聞記事。この記事にある通り海外投資家の米国債への保有興味が薄れ、かつ私自身は、資産効果によりインフレが加速すると思っているので、米金利は高止まりどころかさらに上昇すると思っている。
ちなみに、現役トレーダーたちは海外勢が米国を買うのは当たり前だと思っているだろうが、昔は米国人以外、米国債など取引していなかった。きわめて米国のドメスチックな市場だったのだ。
海外勢にもWithholding Tax （源泉税）が課されていたのが原因。Withholding Taxが免除になったのをきっかけに海外勢の取引が始まった。私が三井信託のロンドン支店に転勤になった時（1982年から85年）、ロンドン証券取引所で米国債先物市場の取引が始まった。三井信託では私が担当した。（担当商品の一部。メインはドルのＦＲＮだった）。米国債市場がオープンするまで英国人の米国債トレーダーは出勤せず、まじめに朝から出勤する日本人トレーダーのみの極めて小さな市場で、米国市場がロンドン市場の取引価格など全く気にせず、非断続的にオープンして情けなかったことを覚えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN305SA0Q4A530C2000000/
６．「円安になってようやく気がついた日本の国力低下」
本日の日経新聞1面トップ記事「円の警告・国富を考える（1）」の記事は「現在進行形の円安は、将来世代を含めた国富を考えるうえでの警告といえる。」という文章で島くくっている。
この30年近く私は「このまま行ったら、日本は経済3流国、4流国になるぞ」との警告を発し続けてきた。欧米社会や新興国と対比するとあまりに国の勢いが違っていたからだ。外国に住み、外資に勤めた経験からの感想だった。誰も聞く耳を持ってくれなかった。それで政治家になってみたが、私自身が非力なせいでやはり駄目だった。
この国は、社会主義的経済運営のせいで起きた危機を、禁じ手中の禁じ手である「財政ファイナンス」で先送りした。先送りは日本人の得意である。それは今の危機につながっている。
この40年間、日本のGDPの伸びは世界ダントツのビリである。この優秀な民族の国家が平均的成長ならまだしも、断トツのビリ成長なのだ。枝葉の問題ではない。根幹の問題だ。原因は日本の社会主義的経済運営（戦略的問題）と国力に比して高すぎた円（戦術的問題）だと何度も言ってきた。現状をきちんと理解しなければ、改革など出来ない。
円安進行で、そのことにやっと気が付き始めた国民も出始めたが、時すでに遅し、だ。自分で自分を守るしかない時代に入ったと私は思う。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB239Z60T20C24A5000000/