(ここに述べる意見/分析は私が所属する政党の公式見解でも分析でもありません。私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「日銀が、超超超超超金融緩和を継続しているのは債務超過が怖いからだろう」
4日の財政金融委員会の私の質疑に関してはこのロイター記事の方がブルームバーグ記事よりはるかに的確に質疑を再現させてくれていると思う。ところで金融政策に関して私は「CPIの動き、資産インフレの動向を鑑みるに、『幾分緩和気味』ならまだしも『史上最大規模の超超超超超金融緩和を継続しているのは日銀の債務超過、政府のデフォルト、格下げ等の事態を恐れてのせいではないのか』と質問した。このロイター記事はそれに対する答弁だ。
要は、「日銀は債務超過を恐れているがゆえに金融緩和を継続しているのではない」との答弁だったわけだ。
しかし、2003年10月28日の日本金融学会で植田日銀審議委員（当時）裁は「（債務超過のリスクを意識するようになると）債務超過に陥る前からその可能性（注；債務超過）を高める引き締め政策を躊躇してしまうリスクも無視できない」と述べられている。
学者としての本音はこちらで、ロイター記事の答弁は、日銀総裁として、こう答えざるを得なかったというだけだろう。
そうでなければ、現在、超超超超超金融緩和を継続している理由の説明がつかない。日銀は詰んでいる（と、いうことは、円も詰んでいる）
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/AQ7ZXK7GKNK3LNYT6TMWVK7DXI-2024-06-04/
２．「異次元緩和に変わる金融政策の提言」
このロイター記事では、最後に「（黒田日銀とは180度違う）マイナス金利政策の採用を考えるべきだった」との質問も載せてくださった。感謝である。
ロイター記事いわく「藤巻委員は今後、経済・物価情勢が悪化した際の異次元緩和に代わる政策として、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を導入した上でＣＢＤＣにマイナス金利を適用し、マイナス金利の深掘りをしやすくする案を提起した。
これに対し植田総裁は『ＣＢＤＣを導入するとしても、現金と当面合わせて流通させることを考えている』とし、ＣＢＤＣにマイナス金利を適用して現金はゼロ金利とするのは『非常に難しい』と指摘。『マイナス金利実現の観点からＣＢＤＣを導入することは現在、考えていない』と述べた。
私の議員としての任期はあと1年しかないが、それまでこの問題を植田総裁と議論していきたい。1年以内に私の想定するXデイが来れば（来ると思っているが）、いかに異次元緩和（＝財政ファイナンス＝統合政府論の実践）が 悲惨な結果をもたらすかを日銀、政治家、国民が痛感し、この主張しか方法がないことを理解するようになると私は思っている。それにしても財政ファイナンスの結果、なんとも高価な代償を払うようになるものだ。
「非伝統的金融政策」は効果も副作用も検証されていないままスタートした一方、私のこの主張は、効果も副作用もないことが検証されていることが伝統的金融政策の延長なのだ。当時は「藤巻は頭がおかしくなった」と言われていたが、やっと議論できる環境になってきたと思う。この政策なら、今頃、「日銀の惨状」や」「円の危機」のような悲惨な状態にはなっていなかったはずだし、景気も大いに回復していたはず。
なお、この主張はハーバード大学のケネス・ロゴフ教授も最近、主張し始めている。
３．「日本の財政・金融政策は大失敗。少子化対策は大成功の可能性（嫌味）」
昨日からの各種マスコミで「出生率1.20」のニュースがおおきくとりあげられている。
東京の出生率が全国最低の0.99で沖縄の出生率が最高の１．６。
一方、所得は東京在住の人が一番高く、沖縄在住の人が一番低かったはず。
それなのに少子化は厳しい経済環境のせいと断定して、健康保険料からも負担させて3.8兆円もの歳出をするのは正しい政策か？医療では、病気の原因の分析がきちんとしていないと、処方箋も書けないはずなのだが。
「東京は生活費が高いから」というエクスキューズみたいな解説がいろいろなマスコミに載っていたが、東京は所得も高いはずだが～。
私は、シカゴ大学のシカゴ学派の大御所であるノーベル賞学者のゲーリー・ベッカー教授の主張「人間は豊かになればなるほど、子供一人当たりにかける時間とエネルギーが多くなるため少子化が進む」という説が正しいと20数年前から思っていて連載していた週間朝日にもそう書いたことがある。ましてや日本は介護保険が充実しているから、子供を産まなくても老後は安心なのだから少子化が進むのは避けられない。
ただ、そうはいうものの、少子化は近き将来、解決すると思っている。ちかくX デイが来て日本は貧しくなり、資金不足で介護保険も崩壊する可能性があるからだ。ゲーリー・ベッカー教授の主張の反対の現象だ。
その意味で、日本は、金融政策や財政政策の大失敗のおかげで少子化対策だけは大成功をしつつあると思っている（嫌味）
今年５月8日の決算委員会でこの件に対して質問した。興味がある方は以下のYou tubeをご覧ください。
４．「インフレ・円安が進んでも、もはや政府・日銀に打つ手はない」
本日発売の月刊誌「The 21」（（株）PHP研究所）」に4ページにわたって、私の記事が載っています。
