「米財務省、日本を為替『監視リスト』に追加」 | 藤巻健史オフィシャルウェブサイト

昨晩の米財務省の発表。何度も言うが、資本主義の国では市場原理の働かない政府や中央銀行の市場参入は原則違反。株や国債は、その結果で大きな副作用を受けるのはその国の国民だけだから大目に見てくれるにしても為替は相手国がある。ドル/円でいえば米国。

米国は今インフレを抑えることが経済面での最重要項目。インフレ再燃の一大要因となるドル安を促す日本のドル売り介入は迷惑至極。今、ドル売り介入をしたい国は新興国を中心に多々ある。それを無秩序に許すわけにはいかない。日本には今年、既に１０兆円近くものドル売り介入を許した。