(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません。私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
- 「今後の世界株式市場の動きは、計画段階の日銀の過剰流動性の回収が実行させるか否かにかかっている」
今回の世界的株安は日銀が供給していた過剰流動性の減少（国債買入オペの減額）、そして将来の回収を想定し株式市場のトレンド転換を予想した世界の投資家が「我先」に撤退したせいだ。世の中で喧伝されているキャリートレードの解消などはその過剰流動性減少を予想した行動のうちの本の一部の行動に過ぎない。
世界の株式市場、特に日本の株式市場が暴落に至るか否かは計画段階の日銀の過剰流動性の回収（＝国債買入オペ減額）が実行させるか否かにかかっている。
- 「マーケットの反応を考慮していなかった日銀政策決定介護はあまりに稚拙」
昨日朝、公表された「７月３１日、日銀決定会合議事録の主な意見」を見ると、マクロ経済や物価動向を分析しただけで政策変更へのマーケットへの影響を全く考慮しないで、政策決定がなされたようだ。
この政策決定をしたら為替、長期金利、株式市場にどのような影響が出るかの検討を全く議論せずに意思決定したのか？だとすると意思決定プロセスとしてあまりに稚拙ではないのか？それとも、マーケットへの影響は議論したが、あえて公表を避けたのか？だとすると日銀自体が、かなり追い込まれていることを認識していることになる。
決定会合後に世界的に株式市場が激動したのは日銀の「過剰流動性の減少（国債買入オペの減額）のせいだ。
３、「もし年金が株買い支えに動いていたのなら、資金が枯渇したところで、株は大暴落も」
もしこの日経記事に書かれた憶測が正しくて、年金が買い支えていたのなら、辞退は極めて由々しい。
資金が枯渇したところで日本株はお仕舞となる。世界の投資資金に比べれば年金の購入額などかわいいもの。
かなり前、PKO （プライスキーピングオペレーション）というのがあった。まさに株の下落に対し、年金が買い向かって価格を下支えしようとしたのだ。最初は効いた。しかしその後「本日はPKOが入ります」との公言するたびに株価は大きく下落した。必ずや、と言っていいほどだった。残された数少ない逃げ場と市場は取ったのだ。その結果、すぐにPKOは廃止され、株価は大きく下落した。歴史は繰り返す。
まさに日本は政府がすべての市場をコントロールする計画経済そのものと化したことになる。為替の介入、日銀が日本最大の株主、国債の半分は日銀が保有。そして買い支えは年金の役割だなんて。
いくら政府・中央銀行と言えどもファンダメンタルズに反したオペレーションは巨大な市場には勝てないことは歴史が証明済。
私が日本は世界最大の社会主義国家という理由の一つ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL083HV0Y4A800C2000000/
４．「財政破綻の時期を間違えた」
昨日、私のX に以下のようなリツイートがきた。
「少なくとも結果として財政破綻は間違っておられました。
不勉強で恐縮ですが、財政が破綻せず通貨発行権がある日銀だけが破綻するというのはどういう理屈でしょうか。
財政ファイナンスは（程度にかかわらず）必ずハイパーインフレを起こすのは学者間での定説なのでしょうか」
以下のように返信した。
「そう、２０１３年か２０１４年にも財政破綻するというのは間違っていました。認めます。黒田日銀が「異次元の量的緩和」という美名のもとに財政ファイナンスという禁じ手中の禁じ手をやってしまうとは想像だにしなかったからです。当時、息子に言われました。「お父さんはディラーとしては失格だったね。いくら学問的にも、倫理的にも（後世の人が大ダメージを受けるから）やってはいけないと言われていることでも、人間、いざとなると自分の方が可愛いんだね。自分が責任者の時には破綻は起こしたくないと危機を先送りしてしまうようだね。本来はそれを食い止めるのが政治家やマスコミなんだけどね～。（その危機先送りで）将来、どんな悲劇が起ころうと自分のほうがかわいい。それを理解しなかったお父さんは間違えてしまったね。ディラーなら人の心理まで読むべきだったね。鋭い、と思いました。私は
性全説過ぎました。論理的や学問的にやっていけないことは、時のリーダーはやらないと思っていたのです。私はその点で間違っていました。しかし、その先送りの結果、被害は何倍にもなって、とんでもないことが今、起こりつつあるのです」
５．「いつXデイが来るのだ！？」
昨日、私のX に以下のようなリツイートがきた。「何月何日にX デイが来るのか教えろ。それが出来ないのならインチキな主張を辞めろ」というリツイートがあまりに多いので、一つ返信した次第。
「何月何日は言わなくてもいいと思いますが、年内なのか向こう1年なのかくらいは絞っても良いかと思います。いつか南海トラフが起こるって言われても、全く説得力なのと同じじゃないでしょうか」
以下のように返信した。
「気象庁が本日「大地震注意報」出しましたが、何月何日にくるんだ。それが言えないのならインチキ情報だ、嘘つくな。と言えるものなら言ってみたら？本日気象庁が何月何日に大地震が起こりますなどと言ったら、それこそ私は信用しないけどね。詳細な日日までは今の科学でわかるわけがない。「近じか起こる可能性がある」で充分。万が一、起こればその情報で多くの人が救われるだろう。日にちを言っていないから信じないというのはアホ。本日の気象庁の注意報の出し方は極めてまとも。たとえ起こらなくとも。
地震に関しては、大地震が起こる可能性に十分備えるように切に望みます。起こらねければラッキーですが備えをしてマイナスはありません」
６．「『国債買いオペ』か『国債買入れオペ』か？」
昨日、私のX に池田信夫先生から以下のようなリツイートをいただいた。
「買いオペ」というのは政策金利をコントロールする公開市場操作で、買うのは短期国債です。いま問題になっているのは、量的緩和を巻き戻して長期国債の買い入れを減額する量的引き締め(QT)です」
以下のように回答した。
「どうでもいい話ですが、どうしても厳密に言わせたいのだったらば日銀用語では、国債買いオペではなく国債買入オペ。国庫短期証券を入れるのは国庫短期証券買入オペ。短期国債ではない。国庫短期証券」
７．「今やテールリスクではない」
昨日、私のX に以下のようなリツイートをいただいた。
「福島の原発事故の前に「９メートルを超える津波の可能性は低いので対策は不要」との話がされていたとか。 発生確率が低くても起きた時のインパクトが甚大であれば（確率×インパクト）の数値が大きくなるため対策をとる意味が生じる。 テールリスクを警告する意味はそこにあると思います」
以下のように返事した。
「その通り。しかもそのリスクがテールリスクではなくなって確率が高いリスクとなっている」
８．「円を無理してでも回収する必要があるのか？」
昨日、私のX に以下のようなリツイートがきた。「無理して円を回収する必要あるんですかね。円を必要としている国があって。ゼロ金利は止めるとしても。多分、本気でやるとアメリカ、中国も影響うけるのでは。
以下のように返事した」
最も円を回収する必要がある国は日本。そうしないとじゃぶじゃぶになった。お金の価値がどんどん既存しインフレが止まらなくなる