(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「日銀が実際に超超超金融緩和政策を転換すれば株価大暴落か ?」
以下は本日のマーケットが開く前にアップした記事。結局、本日は日経は昨日比１０５４円安の37,967円で引けた。結局、今日は「市場原理が働かないところは買い支え無かった」のか、それとも「買い支えてもこれだけ下がった」のか？
日本株式はベアマーケット に突入しつつあると考えた方がいいのかも？少なくとも今後は日銀の政策決定会合ごとに大巾下落or暴落だろう。
以下、今朝アップしたXの記事。
「昨日の東京市場での日経平均終値は196円安の39,081円、現在海外市場での価格はさらに736円下がって38,345円で計932円安。今までの超超超金融緩和を超超金融緩和にすると、今まで通りの発言をコンファームしただけで、これだけの動き。実際に行動したときの株価の下落は(特に外国人間を主導とする)凄まじいだろう。これで日銀は行動を起こせるのか？債務超過で日銀自身の持続可能性を否定することになる(円の紙屑化)。植田総裁は最後の日銀総裁になる勇気があるのか？最も計画経済化した今日の日本市場では、そのようなイメージを打ち消そうと市場原理が働かないところが必死で買い支える可能性があるとは思うが」
２．「世界インフレ収束後の金融政策 元日銀副総裁 岩田一政氏」
元日銀副総裁 岩田一政氏が本日の日経新聞朝刊「エコノミスト３６０℃視点」に
論考を書いていらっしゃる。私の分析はかなり違う点があるのだが、以下の点は激しく同意。
「米国はハリス、トランプいずれの政権であっても、財政赤字拡大が予測されている。現在の政府債務残高は国内総生産（GDP）比で100%程度だが、10年後には133%ないし142%に拡大するとの予測もある。財政の中長期的な維持可能性に疑問符が付くことになれば、安全資産としての米国国債のプレミアムは剝落し、政策金利引き下げにもかかわらず長期金利は上昇することになる」
――＞米国長期金利が今後上昇していくのは同意。より需要奈ポイントは日本のこの数字は既に２６０%近く。アメリカなら３回くらい財政破綻しているレベル。なぜ今のところ破綻していないかといえば「日銀が政府の歳出を紙幣を刷ることによって賄う」という財政ファイナンスを異次元規模で行っているから。米国はじめ他国はどんなに苦しくても、ここまでの規模での財政ファイナンスなどしない。とんでもないしっぺ返しが来ることを、歴史から学んでいるからだ。
（岩田和一氏曰く）「（一方日本は）自然利子率が長期実質金利のトレンド値で示されるとすれば、マイナス1%となる。これにインフレ期待を加えた中立金利は0〜0.5%となり、日銀の金利引き上げ余地は極めて限定的となろう」
――＞今後の円の大暴落の理由を私は「バラマキ続ける円」VS日本ほどばらまいていないのに既に回収の始まったドル」＆「よくぞ、ここまでにしたとあきれるほどの財務状態になった日銀財務」VS「財政が比較的健全なFRB」の差で起こると思ってはいるが、「円高論者」のよりどころである「日銀が金利を引き上げる余地は極めて限定的」という見方には賛成。
もっとも岩田先生は「日銀が金利を引き上げられない理由」を本当にこう考えていらっしゃるのだろうか？植田総裁同様、元日銀副総裁としては、「日銀が金利を上げると自死することを充分ご存じ」なので、「何とか利上げをしないエクスキュズ」を捻出しようとしていると私には思えてならない。いずれにしろ大巾円安か大暴落。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD251SS0V21C24A0000000/
３．「朝日新聞原論説委員の記事」
現役の記者の中で唯一、アベノミクスに当初から反対で、その弊害を論じてきたのは朝日新聞の原真人編集委員一人。その原編集委員の記事。さすがに昔、日経新聞にいらしただけあって財政金融に強い。日経新聞は惜しい人材を失ったものだ。
原編集委員曰く「米中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）は9月に4年半ぶりに利下げに転換した。それでも4・75～5・00%という政策金利の水準だ。ユーロ圏のECB（欧州中央銀行）は17日、2会合連続で中銀預金金利を引き下げ、3・25%に。欧州ではかなり低い水準に利下げしているスイス国立銀行の政策金利でも1・00%である。
こうした主要な中央銀行の政策金利から推し量るなら、日銀の政策金利も足元で1～2%あっておかしくない。少なくとも現在の0・25%は低すぎる。日銀自身が『緩和的環境を続けている』と認めている。
この金融政策にもとづいて日銀が続ける国債買い支えは、国の借金財政が悪化の一途をたどっている原因の一つでもある。
ここ2年ほどで激しく進んだ円安や長期金利のじり高はさまざまな要因がからんだ結果だ。とはいえ、いずれも以前と比べて円安・金利高の方向に水準が大きくシフトしている底流には、日本の財政悪化や日銀の財務悪化が材料とされ始めた可能性もある。要注意だろう」
（注：太字は藤巻がしたもの）
「衆院選での野党の公約には財政出動や減税、金融緩和維持など、選挙民受けする案が数多く盛り込まれた。国会のキャスティングボートを握る勢力となった国民民主党は、基礎控除引き上げによる所得税減税、実質賃金プラスになるまでの消費税率5%への引き下げなどを求めている。
石破政権はこうした要求にある程度向き合わなければならない立場に置かれている。日銀もそんななかであえて追加利上げに動けば、与野党の一部から批判を受ける可能性があると判断してもおかしくはない」
――＞政治を考慮すれば、まさに日銀は、金融緩和解除を進めにくいだろう。さらに言えば、既に多大な財政出動を実施している自公政権に野党の要求が加われば日銀は「国債買いオペ減額」どころか「国債買いオペ増額」、すなわち更なる通貨のバラマキで円の価値は著しく棄損されるだろう。
それでも日米金利差だけを根拠に円高を予想するアナリストは「な～んにもわかっちゃいない」と私は思わざるを得ない。
https://www.asahi.com/articles/ASSB01DMJSB0ULFA00SM.html?iref=pc_ss_date_article
４．「対GDP比で借金が異常に多い国を放漫財政国家と言うのが学問界世界共通の認識」
先ほど、「日本が緊縮財政に見える人は、目がおかしいですよ」というリツイートを私のX にいただいた。
以下のような回答をした。
「対GDP比で借金が異常に多い国を放漫財政国家と言うのが学問界世界共通の認識ですから、今の日本を緊縮財政と言う人は、月を見て「あれは太陽だ」とあくまでも言い張る人か「学問上の定義は間違えている」と世界中の学者より自分の方が頭が良いと思ってる人かどちらかですね。何はともあれ日本の外で日本は緊縮財政だと言ったら大笑いされるか、頭がおかしくなったと思われるかのどちらかです。
５、上記の私のX の記事に対して以下のリツイートが来た
「＞対GDP比で借金が異常に多い国を放漫財政国家と言う じゃあさっさと国債発行してGDP上げて、債務対GDP比下げろっていうんだよ」
以下のような回答をした。
「何を言うのか？この４０年間で世界ダントツに国債発行して（対GDP比）、世界ダントツのビリ成長（GDP)なのに、まだ国債発行をするとGDPがあがると思っているのか？）