(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「市場の反乱近し？」
以下、本日の日経新聞「大樹小機」。私の投稿かと誤解した方がいるかもしれないが私の論考ではない。しかし主張はそっくり。私がちかじか市場の反乱（＝円、株、国債の日本売り）が起きる、円が紙くず化（＝１ドル１兆円）すると主張する理由。
日本版トラスショックの発生だ。
「10月の衆院選では、ほぼすべての政党が公約で支出拡大や減税の政策を競い合った。財源を真剣に考えている政党は見当たらない。通貨主権がある政府なら、いくらでも国債を発行できるという理論に乗っかれば、アメを与える政策だけで済む。政治家としてこれほど楽なことはない」
「日本の消費者物価指数は前年比2%を超える伸びを2年以上続けている。大幅な需要不足の時代でもない。にもかかわらず、政府は「昨年度を上回る規模」にこだわって総額13兆円台の大型補正予算案を組んだ」
「危惧されているのは借金膨張により通貨への信認が失われることで、大幅なインフレが起きるシナリオだ」
「政治が動かなければ、金融市場が国債や円を売り続けて回答を迫ることになるだろう。信認回復のために必要な引き締めはより過酷なものとなり、国民生活は大打撃をこうむることになる。そんな洞察に基づいて行動する政治集団の不在を憂う」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85374600Q4A211C2DTC000/
２．「法人は海外進出、外資の買収、個人はドル資産の購入」
日本生命が1.2兆円で米系生保を買収するそうだ。多くの先見性のある企業が海外進出を果たしたり、外資計企業をM＆Aしている。これは海外資産の購入と同義で、日本の国力が劣化することに対する対応策だ。
海外進出や米社買収など出来ない個人も企業と同じことをする必要がある。ドル資産を買うこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB104VY0Q4A211C2000000/
３．「津波警報が出ているときに大潮か小潮かを論じるなかれ」
今時 為替の動きを日米金利差で語る人はデイトレーダーか、全く市場が分かっていない人。私は資産効果とトランプ政権の財政出動で米国インフレは再燃し日米金利差は拡大すると思うがドル円尾決定要因としては極マイナー事項。主たる円安要因は日本の国力低下、にかけて加えて「財政ファイナンス」のツケで日銀財務が危機的な状況にある点だ。
日米金利差でドル円を論ずる人は津波警報が出ているのに、避難するか否かを「今日は大潮か小潮か・」で判断する人に等しい。
４．「とくダネ！」司会の小倉智昭さん死去」
小倉智昭さんが亡くなった。かなり前にはなるが、（皆さんには信じられないだろうが）これだけ、かみまくり、経済のことしかしゃべれない私を3年間だったか、4年間だったか、「とくダネ！」のコメンテーターとして使ってくださった。感謝です。安らかにお眠りください。合掌。