(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「先週木曜日の財政金融委員会での質問」
先週木曜日の財政金融委員会での加藤大臣への質疑では冒頭に以下を申し上げてから質問に入った。質疑のYou tubeは以下で見ることができます。保険に相当するドルを保有していなければならない日本経済の惨状がお分かりになるかと思います。
「米国では次期大統領のイーロンマスク氏が政府効率化省を諮問機関として新設しようとしています。又、ごく短期間でしたが私と同僚だったスコット・ベッセン次期財務長官は、以前から減税と規制緩和論者です。
もともと「大きな政府＆それを維持する応分の高い税金」を主張する米民主党に対し、米共和党は「小さな政府＆低い税金」を主張する政党と言われています。
それゆえにイーロンマスク氏も選挙期間中に歳出の3割に相当する２兆ドルの歳出削減を表明しています。政府が小さくなれば税金が低くなるのも当然です。
一方、日本は対GDP比で世界最大の債務残高国家なのに、さらに大型補正予算を組もうとしています。大きな政府ならば高い税金でしか国家運営は成り立たないはずなのに政府は減税をしたうえで大型補正で債務残高を巨大化させています。これで国が持つのか？を中心にお聞きいたします。
また最近、ちょっと私自身が感じるのは、余りにもポピュリズム政治で、なかなか財政拡大に対して反対する政党ないんですけれども、マーケットという最大の、最強の野党がいるということを忘れちゃいけないと、長年マーケットにいた経験から申し上げたいなというふうに思っています」
２．「ポピュリズム政治にマーケットがノーを突き付ける」
米国の利上げもそろそろ終わりに近づいてきたようだ。（私はインフレ再燃で米金利は利下げどころか今後相当に急騰すると思っているピュリズム政治がすでに半分土俵外に飛び出ている日銀に駄目押しを押そうとしている。
結果、ポピュリズム政治の盛り上がりがマーケットという最大、最強野党の登場を促し日本版トラスショック（株、国債、通貨のトリプル安。英国売り）が英国の何倍もの規模で日本を襲うだろう。円暴落近し。
３．「日銀の利上げは後１回だという理由」
中央銀行の本来の利益とは、保有債券等の受取利息から支払い利息を引いたもの。これを通貨発行益と言う。
今の日銀は、この通貨発行益はほぼゼロで、株から上がる利益でなんとか当期純利益をプラスにしている。これは中央銀行としてあってはならない姿だ。
今後0.25%利上げをすると、その本来の利益がマイナスになる。２回0.25%の利上げをすると、大幅な通貨発行損になる。
今後も株価が上昇し、その通貨発行損を株の利益で賄ったとしても、それは中央銀行としてあってはならない姿の最たるもの。
世界が知れば信用失墜する（＝円の紙くず化=１ドル１兆円）
４，「日銀が何とか屁理屈を付けて利上げを回避しようとする理由」
日銀は何とか屁理屈を付けて利上げを回避しようとしている。今後も同様だろう。今回の屁理屈は「トランプリスク」。トランプ次期大統領がなにをするかわからないから、との理由。そんな理由で大恐慌時代でさえ取らなかった超超超金融緩和を継続する正当性はない。利上げをしないのは、緩和を辞めれば日銀がとんでもない債務超過になるからに過ぎない。利上げするべきでも出来ないのだ。日銀はすでに中央銀行としての体をなしていない。財政ファイナンスの漬けである。異次元緩和の最大の副作用。
５．「日銀より財務の健全性を求められているのが中央銀行のはずなのに」
ある企業は本業で今後長年にわたり多額の損失計上が予想される。また本業に関する資産負債を時価評価をしたところ大幅債務超過だった。ただ現状、保有している株の評価益で債務超過を逃れているし、今期純利益も株価の上昇によりプラスだった。このような企業に銀行は融資をするだろうか？会社の持続可能性に疑問がつき、融資はまず行われないと思われる。中央銀行は通貨の信用を保つため一般企業より、より一層の財務内容の健全性を求められる。上記企業のような財務状態の日銀は、外国人から近い将来まったく相手にされなくなるだろう。世界とのリンクを外れた円は紙くず同様となる。
６．「CDS レートが低い理由」
本日以下のリツイートが私のX に来た。
「すいません。
日本国債のCDSの数値が低いのはなぜでしょうか?」
以下のように回答した。
「CDSは、あくまでも倒産確率。日銀が国債を爆買いしている限り財政は破綻しないのだからCDSが低いのは当たり前。CDSはハイパーインフレーションのリスクは考慮していない。ハイパーインフレになってもCDS の買い手には支払いが行われないと言う事
なお、格付も倒産確率にすぎず、ハイパーインフレは考慮されていない。日銀が今後国債買いオペを減額すると言っているので、ありえなかった国の資金繰り倒産の可能性が出てきた。したがって格付け会社が日本の格下げをする可能性は十分にある」