(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「町の不動産屋さんの話題」
街の不動産屋さんから、山手線の外の某私鉄駅から歩いて１分の２７坪の土地が１５億円で売れたという話が話題になっていると聞いた。一昔前なら銀座価格である。
この地域では収益還元法では採算の合う妥当な金額ではなく「土地ころがしだろう」とうわさで、やはり業者から業者に転売されたそうだ。
お金が余っている証拠だろう。１９８５年から９０年のバブル時の再燃だ。
当時より異次元にお金がばらまかれており、当時のように毎年３０円から４０円の円高が進んでいるわけでもない。逆に円安進行中である。これらを考えると、インフレと円安は始まれば、とんでもない速さで異次元御レベルまで進行すると思われる。
更に最悪なことに、バラマキと財政ファイナンスの結果、日銀がインフレをコントロールする手段を失っている。利上げはせいぜいあと1回で0.25%ほど。お金は
滅茶苦茶に回収しなければならないのに、そんなことしたら長期金利暴騰で、日銀の債務超過は天文学的数字になる。
ポピュリズム政治の行きつく先である。円紙くず化。
２．「ポピュリスム政治の結末は」
国の歳出を賄うためには3つの方法しかない。①戦争で他国から資産を分捕る②増税をする③インフレを起こす（インフレとは債務者から債権者の実質的に富の移行で蟻増税と同じ）。①は論外だから選択肢は２つ。
2013年の異次元の緩和政策（＝財政ファイナンス）はお金を過剰供給する政策である。お金もモノやサービスと同じで供給過剰になれば価格（＝価値）は下落する。
日本は世界で断トツにお金を供給しているのだから円の価値の棄損は凄まじいものになるだろう。1万円札でモノがほとんど買えなくなる、インフレなるということ。
2013年に政府・。日銀は③を選択したということ。
ポピュリズム政治は、国民にお金をバラマいて国民に一瞬いい思いをさせる（自分は選挙に受かる）が、その後のインフレでその配ったお金以上の価値を国民から奪いとる最悪の政治手法である。ポピュリズム政治の結末に気が付かないでそれを行う政治家はとんでもなくアホな政治家だし、気がついてそれを実行しているなら悪人政治家だ。どちらにしても国民には地獄を味わいさせながら、究極の財政再建を遂行する政治家ではある。私はアホでも悪人でもそんな政治家は大嫌い。
３．「日本版トラスショック（円、日本株、日本国債暴落）の起きる可能性」
本日、株式会社ライブドアの「みんかぶ」に一昨日に次ぎ第2回目の原稿が載った。
「円か紙切れになる」元モルガン銀行東京支店長が指摘する『日本版トラス・ショック』の日…日本はなぜ40年間も経済成長できなかったのか」というタイトル。
「他国が金融緩和を縮小し、財政を引き締める中で、日本だけが資金ばらまきを続けているため、このままでは『日本版トラス・ショック』が起こる可能性が高いと考えています。 2022年9月にイギリスで起きたトラス・ショックでは、大幅な減税やエネルギー補助金のばらまきが原因で、市場が混乱を引き起こしました。現在の日本はそれ以上にGDP成長率が低く、財政赤字も甚大です。さらに、日銀が世界でも類を見ない規模で通貨供給を行っている状況を考えると、同様のショックが日本で発生するのは時間の問題だと言えます」
「イギリスでトラス・ショックが起きたのに対し、日本で同様のショックが起きていない理由は、イギリスが資本主義国家として市場に介入しなかったからです。その結果、比較的小規模な混乱で収束しました。一方、日本では日銀が国債市場のモンスターとなり 、また日本最大の株主となって国債、株式市場をコントロールしています。さらには、日銀は円安が進行すると過度に為替介入を行い、市場を操作し続けました。日本は市場経済ではなく、計画経済のような状況になってしまいました。その結果、市場の規律が失われ、大きな歪みが生じています」
「日本が40年間にわたり経済成長率で世界に遅れを取っている原因は、日本が実質的に社会主義国家だからです。優秀な国民を抱えながらも、社会制度やシステムの問題により、資本主義的な自由競争が十分に機能していません。大きな政府が経済をコントロールしようとする体制では、規制が多く、結果の平等を重視する傾向が強くなります。このような状況では競争が阻害され、経済の停滞を招くのは当然です」
以下のページで全文読めます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b877babed64c676b2ba4566f91632bc0e17d9fc4
４，「日銀が債務超過になるとどうなるか？」
先日、私のＸに以下のような質問をいただいた。「日銀が債務超過に陥るとどうなるんですか？」
以下のように回答した。
「信用失墜しその発行する通貨も信用を失います。学問的に中央銀行が債務超過になっても大丈夫な条件は３つあります。①債務超過が一時的だと市場が判断するとき②中央銀行財務は健全だが、金融システム崩壊を避ける時に中央銀行が債務超過になる場合。③国の財政が黒字化に向かっているとき＝税金で中央銀行の債務超過を助けられると市場が判断するとき。 他の国の中央銀行と違って、日銀はそのどの条件も満たしません。ただまだ債務超過に陥っていないから為替市場は平穏なだけ。日銀の場合は債務超過になれば一晩で（債務超過になってすぐとは言いませんが、）信用は崩壊だと思います。相手の立場になって考えてください。貴兄は、以上のような中央銀行が発行する通貨で輸出代金を受け取りますか？その通貨で富を貯蔵しようと思いますか？私ならNO ですね。円に固着しなくても、他に選べる通貨が世界にはいくらでもあるのだから」
５．「統合政府論＝財政ファイナンス」
一昨日、私のX でユキカゼ館長さんが「統合政府論」について言及された。いわく
「統合政府について 藤巻さんは、10年位前の著作から一貫して凄く否定的です。最近の解説は以下をご覧ください。 で この辺は、公開情報なので、よく読んで疑問に思う点があれば、質問しても良いと思うのですが、 質問者の考察力が低く感じられている事を踏まえしょう
ユキカゼ館長さんが言及された記事は以下の通り
「藤巻：英語では財政ファイナンスのことをマネタイゼーションと言います。国債（長期負債）を通貨に変える（超短期負債化）からです。現在のような超低金利時代には問題は顕在化しませんが、ひとたび金利が上昇すると、一気に利払い費が増えて、国全体として大変危険な状態になります。「統合政府で考えれば財政は健全」という考えは、財政ファイナンスは正しいと主張するに等しいわけですから、どう考えてもトンデモ理論です」
「山本（元日銀理事）：藤巻さんおっしゃる通りで、政府の子会社である中央銀行が国債を買えば、国債が相殺されて消えるので財政再建が完了するというのは、これは100%間違っています」
詳しくは以下をお読みください。
https://gendai.media/articles/-/138655?page=3
６．「起承転転」
本日、以下のリツイートが私のXにきた。
「お札が紙切れになるなど歴史の中で当たり前。その紙切れを更に発券しても紙切れは紙切れ。国の紙切れを借金と言う財務省に加勢する藤巻の思考回路はショートしてるのでは？」
以下のように回答した。
「起承転転」