(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「103万円の壁引き上げによる所得減税は、数倍のインフレ増税という形での国民の負担として戻ってくる」
103万円の壁の引き上げで、どのくらいの所得減税になるかは個々人の収入によって違うが、1万円の所得減税になったとしよう。
今までお金をばらまいたうえでの、更なるお金のばらまき（増大する赤字国債を買うために日銀が更なる通貨発行をする）につながるので、今後の物価高（＝通貨の価値の希薄化）はさらに加速していくだろう。
１万円の所得減税が５万円の物価高となって人々を襲う可能性がある。日銀が債務超過を怖がり金融引き締めを躊躇したりすると日銀の信用が崩れ100万円分の物価高になって国民を襲う可能性すらある（私はもっとすさまじい物価高、ハイパーインフレになると思っているが）
インフレとは購入する物品の値段が上がるという意味では消費増税と同じ。経済学ではインフレのことを税と同じだという意味でインフレ税と呼ぶ。
要は所得減税は（多少の時間的ギャップがあっても）消費増税とインフレ増税という形で国民のより大きい負担として戻ってくるということ。
２，「ドル/円は今や、金利差などというみみっちいもので決まる次元の話ではない」
バラマキや減税などで税収不足になれば、いずれ増税かインフレ税で国民の負担となって戻ってくる。
減税を願うのなら、歳出を減らさない限り不可能である。何度も言うが私は小さな政府論者だ、小さな政府によってはじめて減税が可能になる。
ただし既に作ってしまった大赤字に対しては、「配った金返してよ」とは言えないので、消費大増税かハイパーインフレ税で回収することしかない。
だから今はドルを買って自分と家族を守る努力をしましょうね、と言っている。
ドル/円は今や、金利差などというみみっちいもので決まる次元の話ではない。
紙くずになるかならないかである。
３．「金利が上昇するときに長期運用短期調達という最悪なポートフォリオを持っている日銀」
一昨日、以下のリツイートが私のXに来た。
「『国債購入は発行銀行券の総額以下』って言うルールを復活させれば長期国債も問題は少ないように思います。後460兆円分くらい減らした後って事になりますけどね」
以下のように返信した。
「貴兄がお財布の中に持っているお金と銀行預金として預けてるお金とはお金という意味では何ら変わりありません。発行銀行券と日銀当座預金の関係も同じです。異次元緩和では、日銀は民間金融機関から国債を買い、その銀行が日銀に持っている当座預金残高を増やしました。紙幣を刷って現金をその銀行に渡していたわけではありません。その結果、私が当初金融界に入っていた頃は4兆円しかなかった日銀当座預金残高が今や500兆円にも達しているのです。ここに付利をするしか利上げの方法はありません。だから支払い金利急増で問題になるのです。なにせ1%の金利をつければ5兆円ですから。今の日銀は、資産(長期国債)を長期固定金利モノで持ち、負債を日銀当座預金、発行銀行券という超短期債務で持っているので危機的状況なのです。2年ほど前アメリカのシリコンバレーバンクが同じようなバランスシートで倒産しかったことは記憶に新しいところです。金利が上昇するときに長期運用短期調達と言うのは最悪なポートフォリオです。私であろうと公であろうとそれに変わりはありません。日銀と円はあとどのくらいもつのか？シリコンバレーバンクが急速に危なくなったと同様に世界がその中央銀行を信用しなくなれば一晩でおしまいです。信用喪失は民間金融機関であろうと、公的金融機関であろうと変わりはありません。ドイツでは古い中央銀行を廃し新しい中央銀行をつくりました。日本では日銀と言う組織は継続させましたが、古い通貨は法定通貨ではなくし紙屑化させ、新しい円を発行させました。歴史は繰り返しそうです」
４．「マッチポンプ」
2月4日の日経新聞に財務省悪玉論の宣伝がたくさん出ていたが、極暑で電力不足、節電要請が出ているにも変わらず、ガンガンに電気を使ったが故に電気代が高かったにも変わらず、電気代の徴収人を悪玉にしたてているのと同じ。その人たちがガンガンに電気使えと煽っていたくせに。税金を減らしたいのならば、ばらまきをやめるしかない。
５．「省エネ投資は民間に任せるべき」
上記の私のツイートに以下のようなリツイート型。
「極暑で電力不足、節電要請が出ているにも変わらず、ガンガンに電気を使ったが故に電気代が高かったにも変わらず、電気代の徴収人を悪玉にしたてているのと同じ。”
これは色々な論点を含んだおもしろい例示。異なる視点を提供するなら、酷暑で電力不足（＆常態化）なら、再エネ等の投資が必要ですね」
以下のように回答した。
「省エネ投資は民間に任せるべき。税金を集めてその税金で政府が投資する必要は無い。その分税金を低くして民間がそのお金を投資に使えるようにする。効率の悪い政府は規制緩和に専念する。それが資本主義国家のあり方。アメリカはその方向。反対に日本は、税金でお金を集め、なんでもかんでも、政府が先頭にたつ社会主義的国家運営では資本主義国家に勝てず税金は極限まで高くせざるを得ない。GAFAは米国だからこそ生まれた。
６．「何でもかんでも財務省が悪いのか？」
先日、以下のリツイートが私のX に来た。
「海外に金をばら撒き続けたのは財務省の責任・お金をガンガン使ったのは国民ではなく財務省経由の外国人」
以下のように回答した。
「ODAのことを言っているなら、それは政治家と外務省」