(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「ハーバード大学ケニス・ロゴフ教授の警告」
２３日の日経新聞でハーバード大学ケニス・ロゴフ教授がコメントの最後に曰く
「長く続いたゼロ金利下で日本の金融機関が多くの資金を投じた国債は、今や金融システムの隅々に埋め込まれた。インフレが想定外に進み金利が急上昇したら年金や銀行、保険会社に大きな損失が生じうる。日銀が利上げに慎重な大きな理由ではないか。
日本経済、特に金融システムは脆弱な局面にあり、そこにトランプ関税の打撃が加われば痛手になるだろう」
―＞いよいよトランプ関税の打撃が加わる事態になった。日本のマスコミも国民もぬるま湯の中で、のんびりと「いい湯だな～」。減税万歳などと謳っている場合ではない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1860E0Y5A310C2000000/
２．「本日の日本株市場は厳しいかも」
トランプ大統領の自動車への25%関税決定ニュースで、本日日本株市場は厳しいかも。自動車産業はじめ世界の企業は米国へ、米国へとなびくことになるだろう。それにお金もついていく。トランプ大統領の言うようにアメリカ一強になっていくのかも。米国は好景気、結果として高金利。インフレ継続
３．「日本国債海外市場でついに１．５９５%」
10年もの長期金利1.595%、ついに1.6%まぢか。金融機関の保有国債評価損が拡大しているだろう。特に日銀。0.1%の長期金利上昇ごとに3兆円もの評価損の拡大。3兆円と言えば消費税1%分に相当する巨大な額。
４．「日銀が長期債市場からフｪードアウトしていくことのインパクト」
2012年から10年間分の新発債の95%を買い占めていた日本銀行が、その分を民間に肩代わりさせようとする(最大の買い手がフｪードアウト)のだから値段下落(=金利上昇)は当たり前。それもとんでもないほどの。いかなるマーケットでも95%のマーケットシェア分を買い込んでいた買い手がフェイドアウトしていくのであれば、値段は驚くほどの暴落(=金利は暴騰)をするのは当たり前。1998年12月には当時19%買い占めていた資金運用部が購入停止を発表しただけで、長期金利は0.6から2.4%まで急騰した。驚いた大蔵省が購入停止を停止したと発表したから平常に戻ったが、本当に購入停止をしてたらば
軽く10%を超えた上昇になっていただろう。ましてや95%を買い込んでいた日銀が購入を減額し始めると言うのだから大変なことである。日銀はその影響を抑えるために、2年間で7から8%程度しかバランスシート規模を縮小(お金が回収)しないと言うのだから、超超長期にわたって市中にお金はジャブジャブ。醜いほどの物価上昇が超長期にわたって継続するだろう。ましてや世の中が減税やエネルギー補助金でさらに物価上昇を加速させようとしているのだから、救いようがない。日銀が債務超過になり世界が日銀を見捨てた時、日本はハイパーインフレに。国民の富が政府に実質関し、究極の財政再建はなるが、国民は地獄
５．「日本版トラスショック近いかも」
以下、昨日早朝にX に書いたツイート。
【NHK】石破総理大臣は公明党の斉藤代表と会談し、新年度予算案が成立したあと、コメやガソリンの価格高騰などを念頭に、強力な物価高対…
―。なに、これ？予算審議中に。国会を馬鹿にしている？
しかも、大幅減税とエネルギー補助金を盛り込んだ予算を提出した登端に市場がトラスショクという反乱を起こした2年半前のイギリスと同じプロセスを踏んでいる。
もし日本でも同じトランスショックが起これば英国よりもはるかに財政状況と中央銀行の財務内容が悪い日本は大変なことになるだろう。政治、マスコミ国民があまりに能天気。市場は、無慈悲。
物価対策と言えば、普通の国の普通の状況であれば、大胆な金融引き締めのことを言うが、そんなことをしたら、この国では日銀と金融システムがドボン。ばらまきと財政ファイナンスをやってきた人災。ツケ。
６．「英語が出来たら経済知識が無いことがバレバレ」
昨晩、以下のリツイートを私のX にいただいた。
「よく知らないのに人柄が何とかといって経済も外交も素人をPM選ぶからこうなるのよ。財＊大臣くらい分かってる人を任命すればいいのにそれも素人にやらせるなんて信じられなーい。日本の経済がよくならない根本問題かも。他国は経済学博士とかを財務大臣にするのに日本だけ素人なのは他国にも失礼だわ」
以下のように回答した。
「今の加藤財務大臣はそれなりにわかっていらっしゃるのではないかと思っています。ただ私が外資に勤めているときの話ですが、欧米人のボスに『日本の歴代財務大臣は英語ができず、外国の財務大臣と直々の交渉ができない』と嘆いたら、その欧米人のボス曰く『それはよかった。英語できていたら、彼らに経済知識がないことがばればれになり日本は馬鹿にされるところだった』と反応されました」