(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「トランプ関税について」
日本では、「トランプに正しい認識をさせる」「説得をする」などの悠長な話ばかりであるが、トランプ氏やベッセント氏が構成する民間経済人の政権である以上、私の（米銀経営陣に名を連ねていた）経験からして、そんな悠長なことは言っていられない。
本日決算委員会で加藤財務大臣と、武藤経済産業大臣に対しトランプ関税に関して質問する。
本来は令和５年の決算の討議の場（決算委員会）だが、国難のこの際、そんなこと言ってはいられない。近未来の点を質問する。
財務状況を勘案すると、トランプ関税にして、世界で一番問題が生じる、一番対応を考えなければならない危険状態の国は日本ではないかと問いた後、私の提案を披露するつもりです（かなり過激でドラスティックであり、ものすごくコストのかかることだが、そのくらいをしないと米国は納得をしないと思っている。このコストを払うか、または９０日後に２４%の関税を払うことを選択する？の問題だと思っている。
２． 「トランプ関税に関して本日午後、決算委員会で質問」
本日決算委員会で加藤財務大臣と、武藤経済産業大臣に対しトランプ関税に関して質問する。１６時３０分から１６時５５分まで。
参議院インターネット審議中継の決算委員会で見ることができます。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
私の提案は、かなり過激でドラスティックであり、ものすごくコストのかかることだが、そのくらいをしないと米国は納得をしないと思っている。このコストを払うか、または９０日後に２４%の関税を払うことを選択する？の問題だと思っている。
３．「トランプ関税に関して質問通告」
以下が木曜日に提出して質問通告です。ここから。何となく私の提言が読み取れるかもしれません。
（質問通告）
１.（日本銀行政策委員会室 上條審議役） 長期金利が０．１%上昇するごとに３兆円の含み損の拡大、日経平均１０００円の 下落ごとに１．８兆円の評価益の減少という答弁を日銀から受けている。 その前提で計算すると４月１１日の終値ベースで日銀の「保有国債＋保有株式」の 評価益はどの程度あるか。 内部留保を食い始めていないか。
２．（金融庁伊藤監督局長） ４月１１日の終値ベースで全地銀加盟行全体の「保有国債＋保有株式」はプラスか、 マイナスか。
３．（加藤財務大臣） 「小売売上税」と「消費税」の差は何か。消費税導入時、小売売上税ではなく消費税 を選択した理由はあるのか。
４．（加藤財務大臣） 消費税と小売売上税ともに同じ１０％なら国の税収は小売売上税と消費税どちら が多くなるのか。 個人が支払う税金は消費税と小売売上税、ともに１０%なら同じ額になるのか。
５．（加藤財務大臣） 米国産輸入品の関税を全て無税にすることを考えないのか。 ６．（財務省 青木主税局長） 2024 年もしくは最近において、輸出取引にかかる消費税の還付額はいくらだったのか。
7．（財務省 青木主税局長） 海外進出をしている日本企業の子会社は日本政府に税金を払う必要があるのか。
8．（武藤経済産業大臣） 日本の自動車会社が米国に輸出している台数は年間いかほどか。 日本の自動車会社が米国で車を作る際、どのような法人格の子会社が造った車の逆輸入は年間何台くらいか。
９. （武藤経済産業大臣） アメリカ産ＬＮＧは関税の交渉材料にはならないのか。
４．「朝日新聞原編集委員の記事」
朝日新聞原編集委員の記事には２００%Agree・。是非ご一読を。
原さんは「財務省はいわば大宴会（財政運営）の幹事のようなものだ。参加者（与野党や各省庁）がそれぞれ好き勝手に注文（歳出）していたら予算はいくらあっても足りなくなる。注文を適切に管理し、きちんと会費（歳入）も徴収する。とりわけ金銭感覚に乏しいメンバーが多い宴会では、そんなしっかり者の幹事が欠かせない。幹事不在で最後にいくらかかるかわからない宴会など怖くて出たくない」
財務省の役割に関して、極めて適切なたとえ。まさにその通り。
https://www.asahi.com/articles/AST4B36J1T4BULFA00XM.html?iref=pc_ss_date_article