１．ＭＭＴ理論はお話しにならない
ＭＭＴ理論とは中央銀行を持ち、自国通貨で借金する国は破産することはなく、高インフレを招かない限り、支出のし過ぎを心配する必要はないという理論だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏いわく「インフレを制御できなくなり、投資や成長の落ち込みという結果に終わるのが通常のケースであることが過去の事例で明らかだ」完璧に同意だ。
麻生大臣は「日本を実験場にしてはいけない」と発言されたが今の日本はＭＭＴの実験中そのものだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQ41T6K50XS01?srnd=cojp-v2
２．「日銀が債務超過に陥る日」
今、発売中の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」では日経平均がいくらまで下がれば日銀が債務超過に陥るか？を書きました。「他の条件が一定ならば」という条件付きですが私の試算では1万１千円レベルです。リーマンショック後の08年末の日経平均は8859円。もし再び経済危機が来て、株価が当時のレベルまで下落すれば、日銀は完全に債務超過で倒産の危機です。円暴落の危機です。債務超過になれば日銀がさらに株を買うのは難しくなり、そうと知れば株式市場は暴落のリスクがあります。市場をマニピュレートしてきたツケが噴出してしまいます。経済危機が来るなら消費税上げ延期などの話では済まなくなります。金融政策目的で株を購入している中央銀行は先進国では日銀だけです。中央銀行がこんなリスクを取っていいのでしょうか？
私の質問に対し、黒田総裁は「国債の利息やＥＴＦの分配金など他の要因があるから」と国会での答弁を渋りましたが、そのような要因は「フジマキがいくら損をするとフジマキ家は倒産か？」と聞いた時に「小学生の息子のおこづかいがあるからわからない」と答えるようなものです。数字を明らかにして、非難が沸き上がるのが怖かったのだと思います。
社会主義的、市場原理を抑え込んできた（＝財政危機を先送りしてきた）ツケが出てくる可能性を日本は至るところで秘めているのです。
３．日本の財政危機／暗号資産の未来
先日出演した「仮想通貨の発展はあるのか？」～マーケット、税制、ニュースから読み解く～の動画アーカイブができました。1時間ほどの番組です。日本の財政がどう危ないのかをも解説しています。そしていろいろな面から暗号資産の将来を予想しています。
https://go.jikiden.jp/sid=OhRlgUujTK
４．Tezosというブロックチェーン技術
昨日は第3回 「仮想通貨税制を変える会」の第3回講演会の前にTEZOS JAPAN Foundationの岩本、香川、Barducciさんが事務所を訪ねてくださり、1時間ほどTezosというブロックチェーン技術をご説明いただいた。米国で最大の取引所コインベースが機関投資家向けのカストディアンの業務をTezosで行うことをつい先日発表したそうだ。
５．トークン不動産
昨日の日経新聞に「トークン不動産、マネー動かす 過疎の村も挑む 第1部 ブロックチェーンが変える未来(2)」という記事がある。注目記事だ。
「デベロッパーの建設費用は審査に時間のかかる銀行融資ではなく、この不動産を担保にした小口の『トークン（デジタル権利証）』で投資家から集めた。調達額は約3000万ドル（約33億円）。ブロックチェーン技術を活用し、公的な不動産登記の情報をデジタル化して売買の手間を減らす。『トークン不動産』は開発資金を提供した投資家が不動産の”持ち分”であるトークンを、交換業者を通じていつでも売却できる。」という話だ。
ブロックチェーンは、いま実装化されていないが、一つブロックチェーンを使ったプロジェクトが成功すると、ブレイクする可能性ありとみている。高齢者層の「まがいもの」という観念が一掃される。当然ブロックチェーンの裏表の関係にある暗号資産もブレイクの可能性あり。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4324775002042019TL1000?disablepcview