OECDの警告
「東京 １５日 ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。」
ＯＥＣＤ提案の消費税26％（これでもかなり遠慮していると思うが）を日本国民はまず受け入れないだろう。だから政府は「異次元の量的緩和」でハイパーインフレという大増税を画策している。富が債権者から債務者に実質的に移行でハイパーインフレとは大増税
https://jp.reuters.com/article/oecd-cons-tax-idJPKCN1RR025